自由民主党

○太田房江君　必要な対応ということで、私は前向きな御答弁と捉えました。是非、資源エネルギー庁に頑張っていただきたいと思っております。 　続いて、強い経済のための成長力強化について伺いたいと思います。 　二〇二三年、残念ながら、日本はＧＤＰがドイツに抜かれて第四位ということになりました。我々の世代は、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということに大きな誇りを持って仕事もしてまいりました。しかし、二〇一〇年に中国に抜かれて三位、そして今回、人口規模は約三分の二です、ドイツは、そこに抜かれて第四位ということで、私は強い衝撃を受けました。 　資料二を御覧いただきながらお聞きいただきたいのですけれども、これは潜在成長率の分析でございます。 　黒い折れ線グラフが日本とドイツの潜在成長率を比べたものなんでございますけれども、これ見ていただいて分かりますように、日本の潜在成長率、ドイツの成

○太田房江君　確かに、三十年間続いたマインドをチェンジするというのは大変難しいことだとは思いますけれども、日本に残っている大きなポテンシャル、これを是非引き出して、産業政策は日本のお家芸でございますので、頑張って共にやっていきたいと思っております。 　それから、その財源についてやはりお聞きしておかないといけません。 　半導体について、アメリカやＥＵ、中国で十兆円を超える補助金が出されている。ＡＩの技術革新、半導体の技術革新が国家の競争力を左右するというところから、これらの国は、特にアメリカなんかは、昔は産業政策は市場原理に介入するものだとして反対をしていたのが、もう一番前に出て頑張っているという、こういう状況に立ち至っているわけです。 　ＧＸについても、インフレ抑制法というのができました。これは、二〇二二年、北米で電子部品を半分以上組み立てる電気自動車に税優遇を行うということで、まあ

○太田房江君　財務大臣も目の前におられますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、もう時間も来ましたので、エネルギー基本計画について要望だけ申し上げておきます。 　総理が三月二十九日に基本計画の改定を発表されました。やはり、エネルギーの安定供給、低廉で強靱なエネルギー供給構造こそが日本経済のこれからの発展を支えるからだと思います。 　私もエネ庁にいたことがあるんですけれども、そのときには、しなやかなエネルギー供給構造ということをテーマにしました。これ、言うはたやすく、これを実際に計画ベースに落としていくというのは大変難しい仕事ですけれども、やっぱりフレキシビリティーが求められると思います。ウクライナの侵攻前に策定をされた現行のエネルギー基本計画、これからは大いに、何というんでしょうかね、ジャンプアップしたエネルギー基本計画でないといけないんじゃないかと、こう思っておりま

○越智俊之君　自由民主党の越智俊之です。 　本日は、質問の機会をいただき、感謝いたします。 　早速質疑通告に従って質問をさせていただきます。 　今回は、中小企業・小規模事業者の振興全般についてお聞かせ願いたいと思いますが、我が国経済は、現在、停滞から成長への転換局面にあって、コスト型から成長経済への移行とデフレ克服の好機を迎えております。景況は、大企業については改善傾向にありますが、三大都市圏を除く地方部で雇用の約九割を占める中小企業・小規模事業者にその果実はまだ十分には行き届いておらず、全国津々浦々まで波及するのには相当な時間が掛かると考えております。地域経済の好循環の原動力は中小企業そして小規模事業者であり、その成長が日本経済の成長に直結しております。中小企業・小規模事業者が元気になり、日本全体が景気が良くなったと感じられるまで粘り強い取組が必要であります。 　まずは、地方にお

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き粘り強い支援をよろしくお願いいたします。 　引き続き、人材確保、定着対策についてですが、中小企業・小規模事業者にとって、人材確保と同時に、生産性を上げるための経営者本人や従業員のスキルアップも必要です。 　働く者のスキルアップには、政府は今リスキリングについて力を入れられておりますが、特に経営者こそ自身のスキルアップが重要であると考えており、リスキリングは、スキルや知識の習得に取り組み専門性を持つことはもちろん、同業種、異業種間や事業規模に関係なく様々な経営人材と交流することで、経営そのものに関する姿勢や判断基準を学び合うことも大事だと思っております。 　そこで、地方でもスキルや知識を習得できるような場を提供し、また、同じ地域の中で経営者や経営に携わる人材が集まるような場をつくるような取組も強化していく必要があると考えますが、齋藤大臣のお考

○越智俊之君　ありがとうございます。 　私も、地域の商工会青年部、女性部には期待をしておりますので、引き続き見ていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、中小企業・小規模事業者のデジタル活用についてでございますが、デジタル化は、中小企業が生産性向上と付加価値拡大を実現するため最も効果的な武器でございます。全ての企業がデジタルを徹底的に活用して、人材不足対応としての自動化やバックオフィス業務効率化とともに、ＥＣを始め新たな事業展開を通じた利益の創出を図る取組が急務です。 　コロナ禍にテレワークを経験し、国民も企業もデジタルの有効性と抱える課題に実感し、コロナ禍後もハイブリッド会議やインターネットを活用した販路拡大、省力化等、デジタルを導入している企業は成果を上げている一方で、地域の中小企業・小規模事業者の多くでは、会計や労務管理等といった業務を効率化する汎用

○越智俊之君　ありがとうございます。 　中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げ、投資を、賃上げや投資を行うには、その原資となる付加価値向上が不可欠です。その中小企業を後押しする経済産業省には、価格転嫁など取引適正化に向けた公正なビジネス環境整備や事業再構築、ＤＸ、ＧＸ、海外展開など、新たな付加価値の創造、拡大に向けた中小企業・小規模事業者の自己変革への挑戦、またこれから事業を始める創業、スタートアップという挑戦を後押ししていただきたいと思います。 　地方における創業促進は、地域経済の活力の維持向上にとって重要であるだけでなく、都市部一極集中を是正する観点からも有効ですので、起業希望者らに対し、地方起業についてのサポート体制を含めた情報を積極的に発信するとともに、中山間地域等への移住に係る支援制度を講じていただきたいと思います。 　その中で、中小企業・小規模事業者の海外展開についてお聞

○越智俊之君　引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、中小企業・小規模事業者の防災・減災対策とその支援体制についてお聞きします。 　元日に発生した能登半島地震において、現在、発災地域の復旧復興のために全国から商工会、商工会議所の経営指導員を始めとした職員の皆様が発災地域に派遣され、なりわい再建に向けて尽力していただいております。全国の商工会は地域に密着した支援団体であることから、地域の災害に対してより近く寄り添って支援をする団体です。つまり、商工会そのものが防災・減災、そして復旧復興拠点としての機能も果たしていかなくてはならないと考えます。 　しかしながら、現在、多くの商工会館は老朽化が進んでおり、いざ有事の際、会館そのものが壊れてしまって復旧復興拠点としての機能を果たせなくなる可能性がある建物も多くあります。そのような背景の中、商工会館の解体や新設あるいは改修の必要性があるにも

○越智俊之君　ありがとうございます。 　防災・減災に対して、やはりこの中小企業・小規模事業者を、まあ迅速にといいますか、また息の長い支援もしなきゃいけませんので、やはりこの防災・減災とはいえ、これは経済私は直結の話だと思っておりますので、是非、経産省としましてもこの商工会館等に関しての検討をしていただきたいと私からお願い申し上げて、次の質問にさせていただきたいと思います。 　コロナ後の中小企業、そして小規模事業者に対する金融支援についてお伺いいたします。 　コロナ禍で積極的に活用されてきた民間ゼロゼロ融資でございますが、倒産の抑制や雇用維持に効果をこれまで発揮してまいりました。本年四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを乗り越え、また、これまで延長してきたコロナ借換え保証の取扱期間はこの六月末までだと聞いております。今度は経営改善、そして再生支援に資する資金繰り支援を基本とす

○越智俊之君　ありがとうございます。 　支援メニューも、こんな支援があるんだよということもしっかり周知徹底もしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。