自由民主党

○会長（中曽根弘文君）　石川大我君。

○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会にて協議いたします。

○会長（中曽根弘文君）　小西洋之君。

○会長（中曽根弘文君）　予定の時刻が参りましたので、意見交換はこの程度といたします。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時二十八分散会

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、伊藤孝江君、柴田巧君、嘉田由紀子君、田村まみ君、山田太郎君、山本佐知子君、石垣のりこ君、紙智子君、和田政宗君、里見隆治君及び古賀千景君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君、芳賀道也君、岩本剛人君、豊田俊郎君、羽田次郎君、吉良よし子君、生稲晃子君、宮崎勝君、柳ヶ瀬裕文君、藤巻健史君及び古賀之士君が選任されました。 　また、本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まずは、最近の為替相場、鈴木財務大臣にお伺いをしたいと思います。 　先月二十九日ですね、先月二十九日、一ドル百六十円という円安が午前中に付けまして、午後にはそれよりも六円円高方向に動くという、言わば乱高下がございました。その日のうちに神田財務大臣が、神田財務官が立ちレクを行われまして、投機による激しい異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過し難いものがあるとして、二十四時間三百六十五日、平時であっても対応できる準備をしているというふうに述べられておられまして、その後、連休中も、そして今もそのような姿勢で臨んでおられるようにお見受けしております。 　先ほど調べましたら、今の円相場、百五十三円九十四銭ということでございま

○太田房江君　丁寧なコメント、ありがとうございます。 　大臣、やはり必要なときには断固たる措置をとっていただいて、是非とも為替相場が実体経済や国民生活に悪影響を与えないようにということをお願いしておきたいと思います。また同時に、これは経団連の会長もおっしゃっていますけれども、根本的なところは強い日本経済をつくるということ、これが一番重要だと私は思います。 　そこで、その経済について幾つか経産大臣にお伺いをしたいのですが、経産大臣、齋藤経産大臣は、さきの日米首脳会談にも総理に同行をされました。そして、もちろん一番大事なことは日米間の強固な友好信頼関係を再確認するということであったわけですけれども、安全保障や防衛協力の一層の強化について合意をされたほか、経済面でも、半導体、生成ＡＩ、量子コンピューターなどの先端技術分野において、競争力強化のための具体的な協力内容を合意されたと聞いております

○太田房江君　原子力分野においては、日本は要素技術において世界に冠たるものをまだ持っておりますので、是非とも齋藤大臣の下で強力な国際連携進めていただきたいと思います。 　次に、一度にローカルな問題になってしまうんですけれども、しかも化石燃料に関わる課題でございます。 　最後のとりでという言葉をお聞きになっていらっしゃる方も多いかと思いますけれども、この最後のとりでの活動はさきの能登半島地震でもしっかり行われました。これは、地域のガソリンスタンド、ＳＳが、自らも被災しているんだけれども、避難所や車中泊から出勤をしまして、そして地域の病院などの重要施設や、あるいは緊急車両、住民などにガソリンや軽油等の燃料供給を行う活動のことを指しますけれども、最近は、会員制の大手量販店の進出によりまして、地元の小さなガソリンスタンドが大変大きな影響を受けております。 　資料一を御覧いただきたいのですけれ

○副大臣（上月良祐君）　御答弁申し上げます。 　中で、まず御指摘があったＳＳへの非常用発電機の整備につきましては、御指摘のとおり、国の補助事業で進めてきた取組を無駄にはできませんので、しっかり対応していきたいというふうに思っております。 　御指摘のありました、言わば新たなルールというんでしょうか、そういう作りにつきましては、ガソリンスタンド、ＳＳでございますが、災害時の最後のとりでとして地域の燃料供給を担う存在であります。そのネットワークを維持していくことがもう本当に大切だと、私自身も三・一一のときの経験から痛感しております。 　このため、経産省としては、これまでガソリンスタンドの経営の多角化や災害対応能力の強化等、ネットワーク維持に向けた様々な支援策を講じてきたところであります。 　御指摘の大規模事業者の進出による影響につきましては、業界団体から、周辺の中小ガソリンスタンドが減少