自由民主党

○武見国務大臣　文部行政の方に私はちょっと言及するわけにはいかないのでありますけれども、しかし、労働行政の立場から考えると、先ほども申し上げたとおり、こうした教員、労働者としての教員の健康の管理というのは、メンタルヘルスを含めて極めて重要な課題であって、これらの課題については、引き続き、きちんと管理ができるように取組を進めていきたいと考えております。

○武見国務大臣　文部科学省所轄の給特法については、私も存じ上げてはおりますけれども、これは厚生労働省の所轄外なので、あえて発言は控えさせていただきたいと思います。 　しかし、他方で、厚生労働省としては、教員を含む労働者のメンタルヘルスなど健康管理については、これは非常に重要な課題だという認識は持っておりますので、厚生労働省として、そうした立場から取り組んでいきたいと考えます。

○武見国務大臣　まずは最初に申し上げておかなきゃいけないことは、現時点で次期制度改正の方向性は定まっておりませんので、何ら予断を与えるものであってはなりません。年末頃の社会保障審議会年金部会の取りまとめに向けて、これは引き続き丁寧に検討を進めます。 　御指摘の国庫負担の数字については、仮定に基づくものであって、まだお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、あくまで前回の二〇一九年の財政検証において二〇二〇年に実施した追加試算の内容をお答えさせていただきますけれども、前提条件が異なりますから、今回の次期年金制度改正の議論とは関係がないということをまずは御理解いただきたいと思います。 　そこで、基礎年金の保険料拠出期間を五年延長した場合については、経済成長と労働参加が進むケースの三の場合、基礎年金の給付水準向上に伴って、制度施行から現行制度の見通しと比べて徐々に国庫負担が増え

○武見国務大臣　前回はその試算は行っておりますけれども、これからやるかどうかはまさに今検討中です。

○武見国務大臣　基礎年金拠出期間の延長を行うかどうか、それから、その財源確保手段も含めて、現時点で次期制度改正の方向性はまだ定まっておりませんので、何ら予断を与えるものではございません。年末までの社会保障審議会年金部会の取りまとめに向けて、引き続きこれは丁寧に検討をさせていただきます。 　したがって、仮定に基づいた御質問へのお答えは控えさせていただければと思います。

○武見国務大臣　あくまで前回の二〇一九年の財政検証において二〇二〇年に実施した追加試算の内容をお答えさせていただきますが、前提条件が異なりますから、今回の次期年金制度改正の議論とは関係ないんだということはまず御理解いただきたいと思います。 　基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間の一致に加えて、基礎年金の保険料の拠出期間を四十五年化した場合には、二〇二〇年に実施した追加試算における、経済成長と労働参加が進むケース三の場合、基礎年金の給付水準向上に伴って、現行制度の見通しと比べて徐々に国庫負担が増え始め、二〇四六年度には、二〇一九年度の価格に換算をして約三兆円、国庫負担が増加する見通しと当時試算をしておりました。 　それから、先月、厚生労働省の社会保障審議会年金部会で御議論いただいたのは、次期年金制度改正に関する検討の参考とするために、前回の二〇一九年の制度改正の際と同様に

○武見国務大臣　これは、国庫負担の在り方等を含めて次期年金制度改革についてはまさにこれから議論をさせていただくことでございますので、今、私の方から、その負担の在り方はいかにというような御議論をさせていただくことは控えさせていただきたいと思います。

○武見国務大臣　それも含めて、これからしっかり議論をして取りまとめます。 　いずれにせよ、委員御指摘のとおり、年金制度改革というのは国民生活に直結する極めて重要な課題であることは明らかであって、その内容をどうするかという議論については、丁寧に、しかも慎重に、誤解を招かぬように議論を進めることが極めて重要だ、そう考えております。

○武見国務大臣　これは繰り返しになるんですけれども、四月十六日の社会保障審議会年金部会において、財政検証に関して、次期年金制度改革を検討するに当たり実施する試算の内容について御議論をいただいたものでありまして、現時点で、基礎年金拠出期間の延長を行うかどうかも含めて、あるいは財源をどうするかということも含めて、次期制度改正の方向性はまだ定まっておりません。 　そして、何度も申し上げるようでありますが、本当に年金というのは国民生活に直結する極めて大きな課題でございます。その制度改革に当たりましては、しっかりと、丁寧に、しかも誤解を招かぬように議論をすることが非常に重要であって、したがって、今の時点で、方向が定まっておらない時点で私が言及することについては控えさせていただきたいと思います。

○武見国務大臣　障害者雇用納付金による助成金、これは、企業が障害者を雇い入れるに当たり特別に必要となる設備や職場での支援に関わる費用について助成するものでございます。事業主が行う職場環境の整備などの取組について助成の対象としております。 　御指摘の事例のような、特定の事業全体の運営に要する費用や運転資金を助成することは、特定の産業、企業における事業活動そのものに対する助成となることから適当ではなくて、また、国の助成金では、できる限り幅広く事業主の取組を支援する趣旨であることなどを踏まえても困難でございます。 　他方で、助成金を活用しやすくする観点から、本年度から、一部の助成金において支給対象の拡充等の見直しを行ったところでございます。引き続き、障害者の雇用促進に資するよう対応いたします。 　福祉から雇用への移行を希望する障害者については、本人の希望を踏まえつつ、ハローワーク、それから