自由民主党

○武見国務大臣　はい。 　我が国の現在の労働力不足、これは誠に深刻であります。国際的な人材獲得競争も激化しているところであり、技能実習制度が人手不足解消の手段として受け止められ、制度目的と実態の乖離が指摘されていることがあること、それから依然として人権侵害事案等が生じているとの指摘があることなどを踏まえまして、我が国が魅力ある働き先として外国人に選ばれる国になるための制度見直しの必要性が考えられています。 　このため、改正法案の中で、技能実習制度を発展的に解消して、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設をし、特定技能一号水準の人材を育成するための制度として、両制度の連続性を高めるとともに、転籍制限の緩和や、受入れや送り出しを適正化するための方策を講じることとしております。 　育成就労制度における受入れや対象分野、それから受入れ見込み数については、基本方針及び分野別運用方針に

○馬場副大臣　お答えします。 　個人住民税の非課税限度額制度は、できるだけ多くの住民がその能力に応じて広く負担を分かち合うという個人住民税の地域社会の会費的性格を踏まえつつも、特に低所得者層の税負担に配慮するため、所得金額が一定の水準以下である者については非課税としておるところです。 　具体的には、所得割については、生活保護基準額……（宮本（徹）委員「制度の仕組みはいいですから、どれぐらいあるかだけ答えてください」と呼ぶ）はい。 　最終的には、均等割については、生活扶助基準額を勘案して国が定めた金額を参酌して、各地方団体の条例で基準額を定めることとされており、足下の令和五年度の基準額について、前年度から引上げを行った団体は承知しておりません。

○武見国務大臣　住民税非課税世帯のみならず、低所得者の方々への配慮措置といたしまして、保険料の軽減措置、それから所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定を行っております。例えば、国民健康保険や後期高齢者医療制度におきまして、住民税非課税の所得基準を少し超えたとしても、住民税非課税世帯と同様の保険料軽減、これは均等割の軽減を受けることができるようになっております。 　引き続き、こうした負担能力に応じて支え合うという観点から、低所得の方々に対する必要な負担軽減を行ってまいりたいと考えます。

○馬場副大臣　委員御指摘の医療、介護を始めとした様々な制度の負担の在り方については、各制度の所管省庁においてそれぞれ適切に御判断をいただくものと考えております。

○馬場副大臣　今の御指摘である、基準を引き上げるというようなことにつきましては、条例で定める基準額は各地方団体が地域の実情に応じてそれぞれ判断されるものであること、個人住民税は地域社会の会費的な性格を有することなどを踏まえると、極めて慎重な検討が必要であると認識しておるところであります。

○馬場副大臣　再三のお話でありますけれども、各制度の所管省庁においてそれぞれ適切に御判断いただくものと考えております。

○武見国務大臣　税、保険料を含めた負担と給付の問題というものについては、これは常に政府全体で考えながら、それぞれ各省庁、所管の中でまたさらに負担と給付についての議論を進めるという、こうした構図になってくるわけでございます。その中でしっかりと両者のバランスが取れるように、そしてまた持続可能性が高まるように努力をしていきたいと思います。

○武見国務大臣　この点に関しましては、まず、介護保険の区分支給限度基準額というものそのものが、要介護度ごとに標準的に必要と考えられるサービスの組合せ等を勘案して設定しているものでありますから、この点、実際にその施行状況について、既に各種のデータがございますので、それらをきちんと注視しつつ、地域において適切な介護サービスが安定的に提供されるように、実態を踏まえて対応をしていきたいと考えます。

○武見国務大臣　診療報酬については、二年に一度の改定時に、その時点の医療費や物価、賃金の動向、医療機関等の収支や経営状況、保険料などの国民負担、それから保険財政や国の財政に関わる状況等を踏まえることから、現時点で、令和八年度診療報酬の内容、そこまで今申し上げることはできません。 　ただ、一般論として申し上げると、今般の診療報酬改定による賃上げが確実に実施されて、またそれが継続されるということが大変重要だというふうに考えております。

○武見国務大臣　はい。 　今般の令和六年度の診療報酬改定では、賃上げの対応として、ベースアップ評価料の新設のほか、初再診料や入院基本料等の引上げなどを行うとともに、入院時の食費の基準額を引き上げるなど、医療機関の経営にも配慮した対応を行っているところでもございます。これを着実に施行してまいりたいと考えているところであります。