自由民主党

○武見国務大臣　厚生労働省では、介護現場におきます利用者、家族等による暴力それからハラスメント対策として、対応マニュアルなどを作成をするとともに、自治体が介護事業者等に対して実施する研修やそれから相談窓口の設置などに対しても支援をしております。 　それからまた、介護サービスの運営基準に関わる通知において、カスタマーハラスメント防止のために事業主が講ずるべき措置についても、これを明確化しております。 　介護報酬において、暴力行為などが認められるような現場で複数名で訪問看護や訪問介護の提供を行った場合の加算なども設けております。 　こうした取組について、厚生労働省のホームページや自治体への説明会の場などを通じて、広く周知を行っているところでございます。 　引き続き、介護従事者の皆様の安全を確保して、それから安心して仕事に従事できる職場環境の改善に取り組んでまいりたいと思います。

○武見国務大臣　今回の改正法案では、労働者が四十歳に達したときなどの効果的な時期に、仕事と介護の両立支援制度に関する事項等について情報提供を行うことを事業主に義務づけております。 　この情報提供を行うに際しまして、自社の両立支援制度等の情報と併せまして、介護保険制度についても周知することが望ましい旨、指針で示すことを予定しております。 　厚生労働省としても、事業主が活用できる情報提供のためのひな形等の提供を通じて事業主の取組を支援します。 　また、御指摘のケアマネジャーの役割ですけれども、本年四月より、新たなケアマネジャーの法定研修カリキュラムの実施に当たりまして、利用者を支援する上で、仕事と介護の両立支援を含む家族に対する支援の重要性などを理解することについて、通知で明記をいたしました。 　在宅介護の要であるケアマネジャーが、仕事と家庭の両立支援について理解を深めながら業務に従事

○武見国務大臣　子の年齢の変化に伴う労働者の働き方へのニーズを見ますと、正社員の女性は、子が三歳以降は、短時間勤務を希望する方もいる一方で、子の年齢に応じて、フルタイムで残業をしない働き方やフルタイムで柔軟な働き方を希望する割合が高くなり、正社員の男性の場合には、残業をしない働き方やそれから柔軟な働き方に対する希望が、いずれの年齢においても四割から五割で最多となっております。こうした傾向が見られました。 　このような傾向を踏まえまして、今回の法案では、仕事と育児との両立の在り方やキャリア形成への希望に応じて、労働者が柔軟な働き方を活用しながらフルタイムでも働けるようにするために複数の措置から選択できるようにすることを目的として、三歳以降小学校就学前の子を養育する労働者については、二つ以上の措置を選択して措置することを、これを事業主に義務づけるという考え方でございます。

○武見国務大臣　次世代育成支援対策推進法は、急速な少子化の進行などに伴い、二〇〇五年四月から二〇一五年三月末までの十年間に集中的かつ計画的に次世代育成支援対策を実施するために制定をされ、その後、二〇二五年三月末までの十年間、期限の延長がなされたという経緯がございます。 　延長された十年間の取組の結果、男性の育児休業取得率の上昇や、それから女性の継続就業率の上昇、それから女性の労働力率の向上といった効果は見られたものの、少子化の進行スピードが加速をしておりまして、いわゆるＬ字カーブや、家事、育児の負担が女性に偏りがちであることといった課題が依然として残っているという状況にございます。 　このような中で、昨年十二月に閣議決定されたこども未来戦略の中で男性の育児休業取得率の目標を二〇三〇年に八五％としていることや、それから、加速化プランとして今後三年間で集中的に少子化対策に取り組むこととして

○武見国務大臣　御指摘は、育児休業取得率について、企業や職種の情報等を見やすくするための御提案ですね。 　企業自ら積極的な取組を進めていくという社会的な機運を醸成をして、それから男性の育児休業の取得を促進するために、令和五年四月より、常時雇用する労働者数が一千人超の事業主に対しまして、育児休業の取得状況の公表を義務づけております。また、こうした育児休業の取得状況を含む企業情報について、厚生労働省で運営するウェブサイト、両立支援ひろばや、各社のホームページにおいて閲覧することが可能となっております。 　今回の法案では、当該公表義務の対象事業主の拡大などが盛り込まれておりますが、今後、こうした情報からどのような分析ができるかについては、利用者のニーズ等をしっかりと把握をしながら、今後の検討を進めたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の沖縄こどもの貧困緊急対策事業につきましては、平成二十八年度に事業を開始して以来、貧困対策支援員の配置や子供の居場所の運営について、国として必要な支援を行ってきた結果、貧困家庭へのアウトリーチによる具体的な支援へのつなぎやあるいは子供の食事支援や生活環境の改善を担う地域の重要な施策となっており、令和六年度予算におきましては十八・五億円の予算を確保したところであります。 　この事業によりまして、令和四年度の実績値では、沖縄県内において、子供の貧困対策支援員は百十七名が配置され、子供の居場所は百七十三か所が設置されておりまして、延べ利用者数は年度当たり約三十四万人となるなど、沖縄県や市町村の御理解の下で、支援の輪が大きく広がっていると認識をしております。 　こうした中で、例えば、沖縄県が行う沖縄子ども調査によりますと、子育て支援に占める貧困

○自見国務大臣　お答えいたします。 　ハード交付金は、内閣府が措置した予算の範囲内で県が自主的な選択に基づいて事業を実施するものでございまして、厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金でございます。これに対しまして、沖縄県が要望した七百億円についてですが、各部局からの要望額を予算規模を勘案せずに積み上げたものだというふうに伺っておりまして、そういう意味では、優先順位づけなどが十分でないものも含まれていると承知をしてございます。 　内閣府は、沖縄県や市町村が第六次沖縄振興計画開始後の令和四年度及び令和五年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするものとの考えの下、令和六年度の予算として三百六十八億円を計上させていただきました。これに先立ちまして、令和五年度補正予算でも三十九億円を確保してございまして、これらを加味をすれば四百七億円となります。こうした点については、県からも、国の財政事

○自見国務大臣　お答えいたします。 　いずれにいたしましても、県とのコミュニケーションをより一層強化しつつ、今後とも適切に対応してまいりたいと考えてございますが、今回、令和五年度の補正予算で三十九億円を確保して、トータルとして四百七億円となるということで先ほど申し上げたとおりでございますが、県からも、国の財政事情が厳しい中、配慮がされたという認識をしているというコメントもいただいているところでございます。 　いずれにいたしましても、県とのコミュニケーション、そしてまた基礎自治体とのコミュニケーションをしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方につきまして、継続的に調査を実施してきているところであります。 　調査開始当初の平成二十三年度の調査におきましては、事業効率性を評価するＢバイＣは〇・三九、事業の採算性を表す開業後四十年の累積損益は約六千五百億円の赤字であったものが、それぞれの数値を改善すべく、部分単線化やあるいは小型車両の導入などのコスト削減方策や、また、効率的なルートの検討、そして観光客の車離れや県民の公共交通への転換に伴う需要への反映など、事業の見直しに関する工夫を行ってきた結果、直近の令和四年度の調査におきましては、ＢバイＣが〇・七四に、そして累積損益が約五千二百十億円の赤字となったところでございます。 　しかしながら、依然としてＢバイＣは一を下回ってございまして、また、

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　沖縄におけます鉄軌道の導入につきましては、県民、観光客の移動の利便性の向上やあるいは交通渋滞の緩和など、様々な効果も考えられることでございまして、その意義は私も十分に理解をしてございます。 　今現在、調査ということでございますが、今後は北部の地域にテーマパーク、ジャングリアの開業も予定されているほか、また、中部、北部ではリゾートホテル等の開発も引き続き見込まれるなど、需要の増加につながる動きが見られることもあり、鉄軌道のＢバイＣへの影響について引き続き調査を行っていく必要があると考えてございます。