自由民主党

現在、国立女性教育会館が所在する土地は埼玉県が所有をしておりまして、新たに設立される機構は、最低限の事務スペースと図書や史資料を散逸させずに適切に保管するスペースを本館に集約し、引き続き、嵐山町にその事務所を置く予定としております。 　一方、内閣府の一部局のみを嵐山町に置くという場合に、官邸を始めとする関係省庁との連携ですとか迅速な国会対応等の観点から支障が生じないか、また効率的な業務運営や国民に対する行政サービスの低下を招かないかといったことについてよく検討する必要があるのかなというふうに考えております。 　現時点におきましては御意見として受け止めさせていただきたいと思います。

このセンターにおける相談窓口の運営方法について、昨年三月に内閣府が公表した調査結果によりますと、都道府県のセンターでは相談員総数百七十七人のうち非常勤が百五十六人、政令市のセンターでは七十一人のうち非常勤が五十五人、市区町村のセンターでは三百四十三人のうち非常勤が二百五十七人と、相談員の多くが非常勤であるとの結果が出ております。 　また、同調査では、例えば都道府県における公設公営のセンターのデータを見ますと、常勤、無期雇用、フルタイムの職員は六百万円以上七百万円未満の報酬を得ている方が多い一方で、非常勤、有期雇用、フルタイムの職員は百万円以上二百万円未満の方が多いなど、非常勤の方の報酬の水準が低くなっております。 　政府としては、今後策定するセンターの設置、運営に関するガイドライン等によりまして、この相談窓口が恒常的なものかどうかといった職員の勤務実態や非常勤職員の報酬が比較的安価であ

男女共同参画機構は、男女間の賃金格差の改善など女性の経済的自立に向けた取組にも力を入れたいと考えております。具体的には、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業や経済団体などを対象に女性の育成、登用や働き方に関する専門的な研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点とした企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、そして女性の就業支援のための事業展開のノウハウや好事例の提供等に取り組んでまいります。 　また、先日決定いたしましたいわゆる女性版骨太の方針二〇二五においては、女性がアクセスしやすい各地の男女共同参画センター等を女性起業のサポート拠点として抜本的に強化をすることを盛り込みました。各地のセンターがこうした役割を果たせるよう、機構が起業支援の経験やスキルを有する専門人材のデータベースを全国レベルで整えて、各地のセンター等につなげて

女性の所得向上及び経済的自立の取組は、男女共同参画社会の実現に当たって大変重要であると考えております。 　これまで、内閣府においては、女性応援ポータルサイトという特設サイトを設置をいたしまして、デジタルスキルアップ関連施策、家事、子育てとの両立が可能な就業・再就職支援策、また女性起業家と支援者のマッチングに向けたプログラムなどの支援メニューについて分かりやすくまとめておりますが、委員の御指摘も踏まえまして、今後更なる情報の充実をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 　その際には、この機構としても、各地のセンターが行っている女性活躍のための様々な支援策を収集するなど、内閣府の男女共同参画局と機構がこの男女共同参画を推進する車の両輪となって強力に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五においても、農林水産業や建設産業における女性活躍の推進に向けた取組を盛り込みましたように、これまで男性中心だった業界において、女性が働きやすい職場環境を整えて、そして女性の就業と登用を促進していくということ、これは大変重要なことだと考えてございます。 　これに向けて、機構としては、必要に応じて関係省庁と連携しながら、機構自身が、これまで男性中心だった業界を含め各業界の企業を対象に、女性の育成、登用におけるノウハウや働き方に関する研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点として、こうした業界の企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、そしてまた女性の就業支援、就業後の活躍など好事例の提供、こうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。 　これによって、女性が希望する仕事を選択できる環境の整備、こうしたことで女

委員御指摘のとおり、国立女性教育会館では、兵庫県豊岡市や秋田県において自治体が行うジェンダーギャップ解消のための取組を直接後押ししてきたというふうに承知をしております。 　具体的には、自治会長など地域コミュニティーの役員や地域住民、教職員などを対象としたワークショップの開催、アンコンシャスバイアス解消のための分かりやすい広報コンテンツの作成、教職員を対象としたアンケートの実施とその結果を踏まえた改善策の検討など、先駆的な取組を後押しし、地域におけるジェンダーギャップ解消のための市民の理解促進を促してきたところでございます。 　機構の設立後は、この各地のセンターの協力を得て、こうした地域における先進的な取組をきめ細かく把握してまいりたいと思います。その上で、好事例については、今後構築予定の情報プラットフォーム等を活用しながら、全国的な横展開を図るほか、個別事業の実施方法に関しても丁寧に助

もう先ほど来お話があるように、この結果は、依然として我が国の男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れているということを示すものと謙虚に受け止める必要があるというふうに考えております。特に、背景として、政治分野のスコアが低調であること、また、経済分野についてスコアはまあ上昇したといっても依然低調であるということだと思います。そうしたことは承知をしております。特に、その政治分野のスコアをやはり何とかしていかなければならないんだろうというふうに考えております。

まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。 　それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位なんですね。しかしながら、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないという回答が一位なんですね。この結果が大きく異なっている、ハラスメントに対する認識、この男女の差というものが非常に大きいということを考えますと、こうした調査の結果を踏まえて様々考えることがあるなというふうに思っております。

御指摘のワーキング・グループは、全国の男女共同参画センターを強力にバックアップするために、独立行政法人国立女性教育会館について、その主管を内閣府へ移管し、地域において人材育成機能や拠点機能の強化など、様々な具体的な業務の内容を検討を行ったものであります。 　検討の結果、この会館について、男女共同参画基本計画に定める施策全般を推進するということのナショナルセンターとしての役割を拡充するとされましたので、内閣府としては、この実現のために国立女性教育会館法の見直しにまず着手をしたということであります。 　その過程において、一部改正の方式で行うのか、全部を改正するのか、あるいは廃止をしてしまうのかという検討をしたところ、業務の範囲について女性教育から男女共同参画社会の形成の推進全般へとより広範な業務に移ること、あるいは独立行政法人の主要な要素である名称ですとか目的ですとか業務、こういうもの、そ

今般設立を予定しておりますこの男女共同参画機構は、男女共同参画に関する施策を総合的に行うとともに、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することとしております。 　具体的には、きめ細かな研修プログラムの提供や各地のセンターが行っている好事例の収集、そしてまた提供、個別事業に関する専門的助言に加えて、これまで構築が進まなかったセンターを拠点とした地域における福祉、教育、商工、防災等の関連分野とのネットワーク形成の支援、こうしたことを行ってまいります。 　その上で、機構がセンターに提供する研修の教材の作成ですとか専門的な助言を行う際に的確な情報提供が可能となるように、関係制度や統計データを所管する厚生労働省等の関係省庁とも連携を図るということが大変重要だというふうに考えてございます。 　関係省庁も含め政府とこの機構が一体となって、男女共同参画、地域の男