自由民主党

芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　医師偏在についてお尋ねがありました。 　都道府県ごとの医師偏在指標を見ますと、御指摘のように、東京都を除く関東地方や東北地方の各県の値は他の地域と比べて相対的に小さく、医師の地域偏在があると認識しています。この要因につきましては、医師の養成状況、勤務や生活の状況、地域の医療体制等の様々な要因があると考えています。 　こうした状況も踏まえまして、厚生労働省においては、昨年末に総合的な医師偏在対策パッケージを策定したところであり、経済的インセンティブや医療機関の支え合いの仕組み、医師と医療機関との全国的なマッチングへの支援等を組み合わせた総合的な対策を推進してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 　有期雇用についてお尋ねがありました。 　正社員、正職員の方とそれ以外の方との間の雇用形態間の賃金格差については、近年、縮小傾向にあるものの、依然として課題はあると認識をしております。 　その上で、合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者による議論の結果、導入すべきとの結論には至らず、現行の無期転換ルールが定められていることから、引き続き同ルールが適切に運用されるように取り組んでまいります。また、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の遵守の徹底を通じて、非正規雇用労働者の待遇改善を進めてまいります。 　間接差別の対象範囲の拡大についてお尋ねがありました。 　男女雇用機会均等法では、性別以外の事由を要件とする措置のうち、厚生労働省令で定めるものであって、一方の性の労働者に相当程度の不利益を与

ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、違法オンラインギャンブル等をめぐる問題が深刻な状況にあることに鑑み、国内にある不特定の者に対し違法オンラインギャンブル等ウェブサイトを提示する行為等を禁止するとともに、ギャンブル等依存症問題に関する知識の普及に当たって違法オンラインギャンブル等を行うことが禁止されている旨の周知徹底を図るための措置が講ぜられることを明記するものであります。 　委員会におきましては、衆議院内閣委員長大岡敏孝君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、れいわ新選組の大島委員より反対の旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における社会保険労務士制度を取り巻く状況の変化に鑑み、社会保険労務士の使命を明らかにする規定を設け、社会保険労務士の業務に労務監査が含まれることを明記し、社会保険労務士が裁判所にともに出頭することとされている弁護士の地位を代理人に改め、及び名称の使用制限に係る類似名称の例示として社労士等を追加しようとするものであります。 　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長藤丸敏君より趣旨説明を聴取した後、社会保険労務士の不正事案等への対応等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より反対、日本共産党を代表して倉林明子委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べら

ただいまから憲法審査会を開会いたします。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。 　本日は、憲法に対する考え方についてのうち、国民投票法等について意見交換を行います。 　まず、各会派から意見表明を行った後、委員間の意見交換を行います。 　全体の所要は一時間五分を目途といたします。 　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御了承願います。 　また、御発言は着席のままで結構でございます。 　なお、委員間の意見交換において発言を希望される方は、各会派からの意見表明の間にあらかじめ氏名標をお立てください。 　それでは、まず各会派一名ずつ、各七分以内で御意見を順次お述べいただきたいと存じます。 　若林洋平君。

参議院自民党の若林でございます。 　本日は、まず、国民投票法により憲法改正案の発議があったときに、衆参各十人の構成で国会に設けられる機関であります国民投票広報協議会について申し上げます。 　国民投票法では、広報協議会の運営や組織等を定める規程、広報活動の詳細を定める規程、さらに事務局組織に関する規程といった細則的事項につきましては、両議院の議長が協議して定めるとして下位規程に委任されております。そのいずれも、もう早急に議論し、整備すべきでございますが、インターネットの爆発的な広がりやフェイクニュースなどは、国民投票運動の公平公正の確保にとって重要な課題でありますことから、特に広報や周知に関する事務などを担う国民投票広報協議会の役割については衆参それぞれで議論を深め、論点を整理した上で早急に規程の整備について検討を進めるべきでございます。 　また、憲法改正と公職選挙法は、政策を選ぶ国民

熊谷裕人君。

谷合正明君。

浅田均君。

川合孝典君。