自由民主党

○国務大臣（自見はなこ君）　委員が全国会長を務めていた商工会の青年部でありますが、経営者ネットワークとして互いに研さんし合うとともに、地域の文化や防犯活動の担い手となるなど、地方創生においても重要な役割を果たしていると認識しておりまして、日頃から感謝と、そしてここで改めて敬意を表したいと思います。 　内閣府といたしましては、こうした気概を持った若者を含めまして地方創生のリーダーとなる人材を育成、確保すること、非常に重要だと考えておりまして、地方創生カレッジ事業といたしまして、マネジメントやリーダーシップ等の実践的な知識やノウハウについて二百を超える無料のｅ―ラーニング講座で提供するほか、またあるいは、地方の課題を解決するための実践的なワークショップを組み合わせた実地研修も提供してございます。大変好評でございまして、カレッジ全体の受講者数は現在四万人を超えているところでございます。平成二十

○越智俊之君　ありがとうございます。 　この地方創生においての一つの大きなツールは、観光振興が挙げられます。観光は幅広い産業にインパクトがありまして、地域固有の自然とか歴史、文化あるいは町づくりといった長年にわたる地域の地元の方々の取組とか、農業、漁業を含め、様々な事業者の活動があるからこその観光産業がつくられていると思っております。 　ある地域で、コロナ前ですが、東京資本の飲食店がありまして、コロナになった途端にとっとと撤退していっちゃいました。でも、地元の飲食店、観光の地域の飲食店は、やっぱり地元ですから、地元を守るためにぐっとこらえながら、逃げることはせず耐えてきました。コロナが明けて、また明けた途端に東京のその資本がまた戻ってきている状況。さらには、そこには高価格帯のホテルができるということで、そうなってくると、そこの募集スタッフの時給は高いと、良いと聞いています。そうすると、

○越智俊之君　ありがとうございます。 　次に、デジタル社会化による地方活性化についてお伺いいたしますが、地域の活力を引き出す、田舎を元気にするためのデジタル化についてでございますが、私は、やはり地域に仕事をつくるということが地方創生にとって大事なことだと思っています。 　その中で、地域の中小企業・小規模事業者の中には新たな事業展開に向けて補助事業を有効活用している例もありますが、その申請がいまだ紙であるものも多く見られます。こうした申請など行政手続のデジタル化も進めることが事業者自身のデジタル化促進に資すると考えますが、あれもこれも現場も事務も、事業者自らがやらなければいけない方が多い小規模事業者にとっては高いハードルにもなっております。 　これら行政手続や補助事業手続のデジタル化を進めるに当たっては、地域の中小・小規模事業者が使いやすいいわゆるインターフェースにするべきと考えますが

○越智俊之君　引き続き分かりやすいインターフェースの構築に努めていただきたいと、お願いいたします。 　そのインターフェースを使う事業者の皆さんについてなんですが、中小企業・小規模事業者の今経営者の半数が六十歳以上ということで高齢化が進んでおります。自分で電子申請することが難しいという方もいらっしゃいます。また、そこで働く人も高齢、年齢が高いことが多く、デジタル化に、デジタルに詳しい人が実は社内にいないということも多々あるということです。 　こうした地域の事業者の実情を踏まえて、行政手続や補助金の手続の申請のデジタル化においてどのように現在対応して、これから対応していくのかをお伺いいたします。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　先ほど、経営者の高齢化が進んでいると申し上げましたが、特に高齢の事業者のために電子申請を代理で、今御答弁いただいた電子申請を代理で行えるような取組は、誰一人残さないというためにも大事なことであると思います。 　ただ、あわせて、地域の中小企業、そして小規模事業者の経営者自らがデジタルリテラシーの向上ができるように、デジタル化に対する知識や能力を高めることがやはり大切だと感じております。 　これまでも政府はデジタル推進委員の取組を進めていっていただいておりますが、これは主にマイナンバーカードの普及のため、いわゆる個人向けの支援であると認識をしております。地域経済の中核である中小企業・小規模事業者のデジタルリテラシーそのものを向上させるために、事業者向きのデジタル推進委員を置くであるとか、あるいは研修を継続的に行うなどの支援策を講ずるべきではないかと

○越智俊之君　引き続きの御支援、何とぞよろしくお願いいたします。 　私は、今、全国各地の中小企業・小規模事業者、そして商工会の職員、役職員とお会いして、地域の課題について意見交換をずっと続けております。先進的であったり、独自性を持った取組を行うなど、各地で様々な創意工夫が行われております。 　しかしながら、先ほども質問何回かさせていただきましたけれども、地域の中小企業においてデジタル化が今深く浸透しているとまでは言えない、感じております。地域の活力の源である一方、地域資源に制約のある地域の中小企業・小規模事業者のデジタル化を含め、自社の経営そのものに集中できることが地域活性化のために重要となると感じております。 　このデジタル化によって地域の活力を引き出すために各地で様々取組が行われると思いますが、こうした全国各地に横展開をすることで、デジタルの力を使った地域活性化、地方創生を促進す

○越智俊之君　ありがとうございます。 　終わります。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　大きく三つ御質問いただいたと思ってございます。 　まず、評価と成果でございます。 　これまで地方創生の取組を進めてきた結果でございますが、地方の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用を通じまして地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進をされたということ、あるいは地方への人の流れといった観点からは移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用いたしまして東京圏からの移住が約千三百市町村に及んで進んだことや、地方拠点強化税制を活用し企業の地方移転が進んだこと、また加えまして、地方への資金の流れの創出拡大の観点から、千三百団体以上の地方公共団体におきまして企業版ふるさと納税が活用されまして、これまで八百億円近くの寄附が行われていたことなどを考えまして一定の成果は上げてきたものだと考えてございます。 　しかしな

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　地方にデジタル人材の推進というところからまずお答えをさせていただきます。 　河野大臣とやや重複するところもございますが、デジタル人材の推進人材ということで、二〇二六年度までに二百三十万人の育成を目指すという現在数値目標を設定している中で、関係省庁と連携しながら取組を進めておりまして、これについては、二〇二二年度は目標の二十五万人を上回る約三十三万人、また二〇二三年度も年度目標約三十五万人に対して上半期のみで三十一万人というものを育成してきたというところでございます。 　加えまして、地方創生といたしましては人材のマッチング、非常に重要だと思ってございます。例えばでありますけれども、私どもの持っております地方創生人材支援制度というものがございまして、これは大変地域に好評でございます。具体的には、国家公務員や企業関係者などの具体的な人を、

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想交付金でございますが、地方創生に資する先導的な取組を支援することとしておりまして、事業の目指す将来像や構造的な課題などを明らかにしていただく必要があると考えてございます。これは、作業という言葉で委員おっしゃいましたが、このプロセス自体は大変重要なものであると考えてございます。 　また、本交付金の活用に当たりましては、我々どもも、事前相談の受付や出張相談会の開催、また効果的な事業の実施に資するガイドライン、事例集の作成、周知と、とにかく自治体の負担軽減というのは重要だというのは我々も同じ認識でございますので、そういった観点から地域に寄り添った日頃の活動ということを大変重要視してございます。 　また、自由度の高いというお言葉もございました。本交付金でございますが、各省庁の縦割りではなく、地方公共団体が自主性、自立性