自由民主党

○委員長（長谷川岳君）　休憩前に引き続き、地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　昨年の十二月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の地域別将来推計人口でございますが、二〇五〇年の総人口が二〇二〇年と比較して三〇％以上減少をする都道府県が十一県、そして、二〇五〇年の総人口が二〇二〇年の半数未満となる市区町村が約二〇％に達するなど大変厳しい見通しが示されていると認識をしてございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京圏と地方のウィン・ウィンの関係について、地方創生担当大臣の私の立場から申し上げますと、都市は、食料や水、エネルギー等、多くを地方から供給されることで成り立っているという、その一方で、地方は、そこで生産をされます農作物や工業製品を大消費地であります都市に出荷をすることで利益を得ている、こういう関係もございます。 　このように、都市と地方がそれぞれの良さを発揮しつつ、互いに恵みを分かち合うことで、その地域の文化、芸術、あるいは生活というものが、あるいは医療、福祉といったものが発展していくということが非常に重要であろうと思ってございます。こうした考えの下で、東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方への人の流れをより力強いものにすることで、より一層のということにはなろうかと思いますが、東京と地方の関係というものが構築、ウィン・ウィンと

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方の人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるということは容易ではございませんが、委員も御指摘いただいておりますが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めるということは非常に重要だと思ってございます。地方に対してしっかりと人口を戻していく、あるいは地方で子供を産み育てるということだと思ってございます。 　増田寛也先生のお名前が挙がりましたけれども、今年一月に人口戦略会議において人口ビジョン二一〇〇というものが取りまとめられました。そこで、私、前段申し上げた東京圏特有の課題ということも挙げていただきつつ、もう一方の軸といたしまして、やはり一極集中に是正を掛けるには特に女性の東京圏への一極集中の是正に向けての取組が重要であろうということで、地方での魅力的な職場づくりですとか、あるいは男女の役割意識の改革や働き

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　民生委員は、地域における最も身近な相談相手として、様々な課題を抱える住民への相談支援ですとか、あるいは訪問、見守り活動など、住民のニーズを踏まえた多様な活動に従事をしてくださっておりまして、地方創生の観点からもこうした活動を推進していくことは大変重要であると認識してございます。 　委員も言及していただきましたけれども、選定要件の緩和につきましては、令和五年十二月に閣議決定をされました令和五年の地方からの提案等に対する対応方針に基づきまして、今後、厚生労働省及びこども家庭庁におきましても、地方団体や関係団体等の意見も踏まえて具体的な検討が今後なされるものだと承知をしてございます。 　また、これまでも厚生労働省におきましては、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手の確保に向けて様々な対策を講じてございます。例えば今年度の予算では、民生

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘の関係人口につきましては、特定の地域に継続的に多様な形で関わることを通じて、地方の経済活動や魅力向上の取組の活性化への貢献が期待される存在であると大変高く評価をしております。近年では、デジタルを活用いたしまして、地理的、時間的な関係あるいは地理的、時間的距離に関係なく、様々な方が地方と気軽にコミュニケーションを取ることができるオンライン関係人口の取組も活発になっていると承知をしてございます。 　地方自治体におきましては、こうした関係人口を増やし、また地域の活性化や、あるいは移住につなげていくことが重要でございます。委員からも御紹介をいただきました二段階の移住でございます、そういったものや、あるいはお試し移住、こういったものについても、都会からいきなり地方に移住する前に、移住先の環境や文化の違いを理解あるいは体験していただきまし

○委員長（長谷川岳君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

○委員長（長谷川岳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国では、世界に類を見ない急速なペースで人口減少、少子高齢化が進行しており、東京圏への一極集中、地方の過疎化、地域産業の衰退等が大きな課題となっています。 　このような課題を克服し、地域の活力の維持、再生を図るためには、官民で共に創る官民共創により、地方公共団体の政策手段を増やし、地域の自主的かつ自立的な取組を後押ししていくことが重要です。 　この法律案は、こうした認識の下、高度経済成長期を中心に集中的に整備され、生活サービスの衰退や地域コミュニティーの活力低下が深刻化する住宅団地について、官民一体となった再生を図るため、地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、民間事業者による地方創生に資する施設の整備に対する支援の拡充を図るため、