自由民主党

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○山田宏君　時間になりましたので終わります。

○生稲晃子君　自由民主党の生稲晃子です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。お願いいたします。 　初めに、生活困窮者自立支援制度について伺います。 　生活困窮者自立支援制度は、平成二十七年四月にスタートしてから、この制度による新規相談受付件数は約二百八十六万件、そのうち、プラン作成により継続的に支援された件数が約七十三・七万件、就労、増収につながった方が約二十七万人となっています。 　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 　しかしながら、制度の存在自体がまだ多くの人々によく知られていないという課題があると思います。厚生労働省の部会の委員である認定ＮＰＯ法人抱樸の理事長、奥田知志さんは、生活困窮者自立支援制度ができた頃からよく言われていたのは、山の上のそば屋だと、どれだけおいしいそば屋でも、山の上にそのそば屋があることを知らなかっ

○生稲晃子君　ありがとうございます。 　働く意欲のある若い方たちというのはたくさんいらっしゃいます。そういう方たちに、山の上のそば屋にならないように、支援がしっかりとつながるよう期待しています。また、この時代ですから、ＳＮＳ等の活用というのも有効であるというふうに思っています。 　次に、生活困窮者に対する就労支援について伺います。 　生活保護制度や生活困窮者自立支援制度において、保護費や給付金、まあ給付だけではなくて就労支援が行われていることはもっと知られてもいいのではないかなと思います。生活困窮者自立支援制度の支援メニューとして行われている就労準備支援事業は、長期離職された方や、対人関係の不安などからすぐに就職活動をすることが難しく、また就労に向けた準備が必要な方を対象に行うもので、就労に必要な社会生活の基礎能力の習得や社会体験活動を通して就労に向けたステップアップを図ることが期待

○生稲晃子君　ありがとうございます。 　専門スタッフの派遣はとても重要だと思います。事業の実施がスムーズに進むようお願いいたします。 　また、生活困窮者の方々はもちろんなんですけれども、生活保護を受けている方々にもこの支援がつながるよう、新たな取組を進めていただきたいと思います。生活保護者の中には、自己有用感を喪失して、就労したくてもそこに向けた一歩が踏み出せない方が多くいらっしゃいます。仕事場で自分が必要とされているとか、仕事場に自分の居場所がある、自分の働きに期待をしてくれる人々がいるということがどれだけ生きるための励み、そして力となるか知れません。よろしくお願いいたします。 　次に、農福連携について伺います。 　農福連携は障害者の方々を対象に全国で取組が広がっていますが、厚生労働省では令和二年度から生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業を実施していて、

○生稲晃子君　ありがとうございます。 　それでは、農林水産省にお伺いします。 　農業の現場では労働力確保が大きな課題となっていますけれども、生活困窮者との農福連携について、農業の立場からこれまでの取組状況とその評価について教えてください。

○生稲晃子君　困窮者の方々が自らやりがいを持って就労して、そして報酬を得る喜びをかみしめて、また自立に向かって前進するために、最良の支援をお願いいたします。 　先ほどのモデル事業では、令和四年度に受け入れた支援対象者について支援担当者が評価を行っていて、特に就労リズムや丁寧、正確に作業する力が良くなったと評価されているとのことです。 　でも一方で、就労し始めた方々の中には、体調が優れないなどによって短時間の就労に限定されることも多いと伺っています。このため、柔軟な勤務時間の設定を受け入れられる体制づくりが必要となっています。 　また、支援対象者の方々の就労意欲を喚起するためには報酬も必要となりますが、そのためには事業を安定させなければなりません。事業所の経営努力はもちろん必要ですけれども、公的支援も必要となります。 　今後、生活困窮者の農福連携を推進していくために更なる国の支援が必

○生稲晃子君　どうもありがとうございました。 　次に、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についてお伺いします。 　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控えの間に接種機会を逃した方々に対するキャッチアップ接種が令和四年四月から三年間の期限で実施されていまして、今年度が最後の年度となります。一昨年はコロナによる影響も強くて、ワクチン接種を実施する自治体の体制が十分でなかったこともあったかと思いますが、最終年度を迎えるに当たって、今こそＨＰＶワクチン接種の重要性を伝える、より一歩踏み込んだ取組が必要ではないでしょうか。 　先ほど、最後の年度と言いましたけれども、つまり令和七年三月までということです。公費で受けられるワクチンは三種類ありますが、どれも決められた間隔を空けて、同じワクチンを合計三回接種するんですね。その間隔を考えると、残りの期間に公費での接種を三回するとしたら本当にもう時間がなくな

○生稲晃子君　ありがとうございました。 　時間の関係で質問を一つ飛ばさせてください。申し訳ありません。 　男性へのＨＰＶワクチン接種について次に伺います。 　ＨＰＶによるがんには、実は子宮頸がん以外にも様々なものがあるんですね。その中でも特に中咽頭がんの患者は急増しているとの報告を受けています。子宮頸がんはそのほぼ全てが、そしてそのほかのがんは少なくとも半数以上がＨＰＶを原因とするものであって、その多くがＨＰＶワクチンの導入で予防できると期待をされています。 　四価ＨＰＶワクチンは二〇二〇年に男性に適用拡大されましたけれども、接種費用が自己負担であるために接種は進んでいません。しかし、東京都において、品川区が今年、今年度四月一日から全額助成することになりました。対象は区内に住む小学校六年生から高校一年生までの男性です。東京都が半分負担することにしていまして、およそ二十の自治体で始ま

○生稲晃子君　ありがとうございます。 　自治体がこれだけ動き始めてくださっていることを考えますと、国がしっかりと先頭に立っていくという決意を持っていただくことも重要ではないかなというふうに私は思っています。 　これ、以前、厚労のこの質問のときもお話ししたんですけれども、フランスでも、マクロン大統領は昨年二月に、ＨＰＶワクチン接種率を上げるために秋の新学期から全国の中学校で性別を問わず集団接種の機会を設けると発表しました。対策を進めるためにはやっぱりリーダーシップというのは重要かなというふうに思いますので、一日でも早く対策を進めていただきたいというふうに思っています。 　誰もが心も体も元気で普通の幸せを感じながら生活できる社会というのが基本、理想であります。厚生労働省を中心に、命と暮らしを守る対策をしっかりと御尽力いただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。