自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　この新型コロナワクチンの接種の目的について、その時々の最新のワクチンの有効性と安全性といった科学的知見や海外の動向などを踏まえて、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会等において専門家の御意見を伺いながら適切に設定をしてきたものであります。 　厚生労働省としては、二〇二一年の二月から、この新型コロナワクチンの接種開始に当たっては死亡者や重症者の発生を減らすことを目的としておりまして、さらに、その後も、審議会で議論の上、感染予防効果についても触れられてきたものの、重症化予防を主な目的として接種を実施してきたことは、これは政策的には実はこれ一貫しております。 　なお、発症予防効果が時間とともに減衰することが確認されたことなど、その後の科学的知見の集積に伴い、その時々で審議会で議論の上、接種を実施してきたところでございます。 　今年度以降の新型コロナワクチン接種

○国務大臣（武見敬三君）　この新型コロナウイルスワクチンは、ＰＭＤＡでの審査及び薬事・食品衛生審議会の審議を経て、その品質、有効性、安全性を確認した上で薬事承認をされております。 　その上で、接種に当たっては、関係審議会において、国内外の科学的知見に基づいて、ワクチンによる重症化予防効果等の公衆衛生上のベネフィットが認められていることに加えて、複数回接種も含めた接種後の副反応が疑われる症状の報告などのリスクに関する評価を総合的に勘案して、接種を継続すべきだという判断を当時下しました。 　今後とも、科学的な知見の集積に努めるとともに、専門家に評価をしていただいてこのワクチンの安全性の評価を適切に行うとともに、新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関等に情報提供するなどの対応を行ってまいりたいというふうに思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○委員長（比嘉奈津美君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（比嘉奈津美君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（武見敬三君）　少子高齢化が進展をして、そして高齢者の医療費が増加する中で、医療保険制度を持続可能なものとしていくということが重要な課題として浮上してきたことは時代背景でよく委員も御案内のとおりだと思います。年齢に関わりなく、全ての国民がその能力に応じて負担し支え合う観点から、高齢者にもその能力に応じて医療費の一部を自己負担していただく必要性が確実に出てきているというふうに考えております。 　この点、負担能力に応じた公平な負担の観点や、国民にとって必要な医療の保障が欠けることがないようにすることが必要といった観点などを踏まえながら、不断にこうした負担と給付の在り方、そして持続可能性、そしてまた医療の質の確保、イノベーションといったようなことを考えながら、実際にこうした医療制度の在り方、負担の在り方を考えていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員の御指摘のような形で一律三割負担にするということについては、これは所得が低くて、それから罹患率が高い、医療費がまた高くなる後期高齢者にとっては、これ間違いなく負担増になることであるとか、それから必要な受診が抑制されるおそれがあるということなどがありますから、一律三割ということについては慎重な考え方を持っているというふうに申し上げておきたいと思います。 　ただし、やはり現役世代に対する負担の在り方というものも考えれば、高齢者でも応能負担という考え方でその負担の在り方を考えていただく必要性があるという観点から、その原則一割というところに新たに二割負担というのを設け、さらにまた三割負担というものの在り方も今考え、この基準の検討をしているところだということは御理解をいただきたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　猪瀬君、この表示はどうなっている。諮っております、大丈夫ですか。 　済みません。どうぞ。

○国務大臣（武見敬三君）　私は、その老人医療費の無料化というものについては、これは失敗だったというふうに申し上げました。これは、やはり応能負担で、負担できる方は高齢者であっても負担していただくことが持続可能性を考えるときに必要で、そうした将来の少子高齢化の人口構造に対応して、当時からそうした考え方を本来は持つべきであったにもかかわらず、実際に無料化という安易な選択をしてしまったことに対する反省を私が持っているからああいう発言をさせていただいたわけであります。 　その上で、こうした高齢化に対応する上での制度というのは、二〇〇〇年に始まった介護保険制度もそうです、介護保険制度と、それから二〇〇八年に始まった七十五歳以上を対象とした後期高齢者医療制度というものが組み合わさってこうした高齢者に対する医療と介護の体制が我が国の中で構築されてきた。この結果として、高齢者が集中してくるようになっていた

○国務大臣（武見敬三君）　やはり、人間というのは高齢者になることによって、社会的に働きたい人は働き続けることによって所得を確保できるように確実になってまいりました。しかし、そうはいっても、相対的に高齢者の所得はやはり低い傾向にあること、それからやはり、高齢者になれば、それこそ何らかの体に支障が生じて疾患を持つ、あるいは基礎疾患を持ってしまうというようなことが確実に増えてくるわけであります。したがって、そういう言わば脆弱な身体状況になる可能性が高くなるのが高齢者でございますから、そうした総合的な観点から踏まえて、高齢者に対してはこうした後期高齢者医療制度という制度を通じて支援する体制を整えていると、こういうふうに考えます。 　これは、全体の中での持続可能性を考えた形でこうした制度設計ができてきたわけでございまして、ただ、その中でも、現役世代に対する負担の在り方というものをもう一度見直さなけ