自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、健康寿命の延伸というものが極めて重要だという点については私も全く同じ考え方です。 　しかし同時に、今日のその健康寿命というのを見ていくときに、やはりかなり個性があって、個々の人間によって、健康寿命が維持されていて八十歳以上になってももう極めて元気に運動もできる方もいらっしゃれば、また同時に、極めて身体状況が衰退していかれる方もいらっしゃいます。そういう様々な個性が現実にまだこの健康寿命の中にはある中で、政策としては、全体としての健康寿命の延伸を大きな目的として保健医療の政策を組み立てていくというのは、私は正しい考え方だと思います。 　その上で、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸が進む中で、就業率の上昇については、経済成長にプラスの効果となり、賃金が上昇し保険料収入の増加につながる可能性はあります。それから、過去十年を振り返ってみますと、健

○国務大臣（武見敬三君）　政府が財政試算で使用しているこの長瀬式でございますが、この高齢者医療について、無料から一部負担が設けられた昭和五十八年二月から平成九年九月までの実績を基に計算されたものであります。学術的にも、長瀬式に代わる計算式や分析手法が提示されているわけではございません。そのことから、現行の長瀬式を用いて財政影響の試算を行うことは今日においても妥当だろうというふうに思います。 　実際に、令和四年十月の後期高齢者への二割負担導入の前後において、長瀬式に当てはめた理論値と実績値を比較してみますと、あくまで短期的なデータの分析ではございますけれども、二割負担の導入前に想定していた受診日数への影響が二・六％の減少であったのに対して、実際に二割負担となった方々は一割負担のままの方々と比べて受診日数が三・一％減少しておりまして、おおむねこの長瀬式の理論値と実績値、整合しているというふう

○国務大臣（武見敬三君）　政府もやっていないわけじゃないんですよ。これ、厚労科研費を通じて、こうしたその負担の上昇による受診効果、それは単なる受診の回数が抑制されるからだけではなくて、ある程度健康評価にどういうふうに影響するかとか、そうした様々な研究について厚労科研費なども通じて研究調査をしているところであります。その一部が今年の六月頃には報告書が出てくるというふうに聞いております。実に私、楽しみにしているところでありますけれども。 　こうした研究調査は、官が行うだけでもなく、民間でも大学でも、あらゆるところでこうした研究調査をしていただいて、そしてより質の高い議論がやはりできるようにしておくことが必要だと、その点は委員と私の意見は全く同じだと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　資産要件の捕捉というのは、かなりやはり難しいです。例えば、この介護保険に係る補足給付の支給認定者数というのは約九十万人ですよね。まだ対象少ないですよ。これに対しまして、後期高齢者約二千万人おりますからね。これは、同じように資産に関わる調査というものをそう簡単にはやれないし、比較はできないだろうというふうに思います。 　それから、やはり後期高齢者の制度の中で金融資産などを勘案することについては、とにかくこの加入者数が多いということ、それからそれに伴う事務負担が確実に大きくなること、これらをやはり相当ちゃんときちんと考えながらこういった制度のその運用の仕方を考えないといけないというふうに思います。 　したがって、その資産に関わる捕捉の仕方が、これから例えばマイナンバーなどを通じてこうした資産の捕捉というものが公平にかなりの程度まで行うことができるという状態になって

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎております。

○国務大臣（武見敬三君）　診療報酬の改定がないときの薬価改定については、国民負担を抑制するという観点から、御存じのように、この四大臣会合での合意に基づいて実行をされてきているところであります。 　その中で、イノベーションとそれから持続可能性というこの二つを、ひとつ、いかに両立させるかという観点でこうした薬価の改定の仕方についての制度設計、管理運営を行ってきているというのが現状であって、これはまだ引き続き継続する必要性があるだろうというふうに思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御案内のように、後発医薬品産業において少量多品目生産といった構造的課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下であるとか感染症の拡大等による需要の増加も相まって医薬品の供給不足の事態が生じているということを、私はこれを深刻に受け止めております。 　それで、こうした中で、足下の供給不足への対応を着実に行いつつ、一定の年数を集中改革期間として設けて、安定供給が確保できる産業構造へと変革するための対策を包括的に講じていく必要性があります。具体的な対応については有識者の検討会で御議論いただいておるんでありますが、医薬品卸売販売業者からは、品目統合により業務管理システムの負担が軽減する一方で、過渡期における流通の混乱を回避するための流通当事者間のルール作りが必要だといった御意見もいただいております。 　後発医薬品産

○国務大臣（武見敬三君）　これは誠に申し訳ありませんけれども、やはり今のその毎年改定というものの中で、国民の負担であるとか、それからイノベーションの推進、それから国民皆保険の持続性とのこの両立をさせる観点から、やはり引き続きこの薬価改定というものを現状の形で進めていくことは必要かというふうに思います。 　ただ、実際に、厚生労働省、昨年末に中医協で了承された令和六年度薬価制度改革の骨子において引き続き検討するというふうになっておりますから、実際に今後の薬価制度の在り方については引き続きしっかりと検討をさせていただいて、そしてそのイノベーションと、そしてまた同時にこの制度としての持続可能性、これを両立をさせ、かつまたその中での国民の負担の在り方を考えながら実際に制度に関わる検討を進めていくことになると、こう理解をしておるところであります。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のＩＬＯ第百九十号条約につきましては、条約において、仕事の世界におけるハラスメント等を禁止するための法令の制定が求められていること、それから、条約の保護の対象にボランティアなど雇用関係のない者が含まれていることなどについて、国内法制との整合性の更なる検討が必要だと考えています。 　一方で、この条約の採択以降、厚生労働省におきましては、二〇二〇年一月にパワーハラスメント防止指針を策定するとともに、パワハラ対策を事業主に義務付けた労働施策総合推進法の改正法が二〇二〇年六月から大企業、二〇二二年四月から中小企業で施行され、職場におけるハラスメント防止対策の強化に努めてまいりました。 　また、カスタマーハラスメント対策については、パワーハラスメント防止指針において事業主はカスタマーハラスメント対策に取り組むことが望ましい旨をお示しするとともに、二〇二三年度に

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔にお願いいたします。