自由民主党

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　総務省消防庁におきましては、住民等による応急手当ての適切な実施が高い救命効果につながりますことから、全国の消防本部に対し、住民や事業所などを対象とした応急手当て講習の実施をお願いしてきてございます。 　このうち、異物による気道閉塞への対処も含む応急手当て講習につきましては、令和四年中に約五万回開催されてございまして、約八十六万人が受講していただいております。 　また、開催場所ごとの回数についてまでは把握をしてございませんが、令和五年八月に全国の消防本部を対象に実施をしたアンケート調査によりますと、約三割の消防本部におきまして、小中高等学校の教職員に対する救命講習の実施を計画的に実施しているとの回答が得られております。このほかにも、学校等からの要請に応じまして、現地に出向いて講習を実施しているものもあると承知をいたしております。ただ、保育所、幼稚

○武見国務大臣　厚生労働省が所管する食品衛生法において、有毒又は有毒な物質が含まれる食品の販売等を禁止することができる等の規制が設けられております。機能性表示食品についてもその対象となります。また、食品衛生法に基づいて、機能性表示食品を含め、食品の販売等を行う事業者がその遵守状況を確認する責務を負っているほか、監視指導を通じ食品の安全性の確保を図っております。 　今回は既に四人の死亡者が出ておるということでありますが、つい先ほど一名増えたということでございますから、五名亡くなったということになります。これからも亡くなられる方が増えることが大変心配でございまして、この被害の状況というものをとにかく的確に把握をして、そして、これ以上被害が広がらないように、とにかくこのリスクに関わる周知徹底をしなければならないだろうというふうに思っております。 　その上で、厚生労働省、所轄として、実際にその

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三分、立憲民主・社民二十三分、公明党八分、日本維新の会・教育無償化を実現する会十一分、国民民主党・新緑風会六分、日本共産党六分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。神谷政幸君。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。 　今国会前に能登半島地震が発生しました。震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　本予算委員会でも関連した質問が多く行われました。私からも、締めくくり総括質疑の冒頭で御質問させていただきます。 　この度の震災において、様々な医療職種が被災地支援に入りました。厳冬期の避難所という中で、薬剤師は、二酸化炭素濃度を測定して換気を促すことや医療チーム内で代替薬の提案をするなど、幅広い活動をしました。 　薬剤師の支援活動をどう評価しておられるか、厚労大臣にお尋ねします。

○国務大臣（武見敬三君）　被災地における薬剤師会の皆様には、発災直後から、自ら被災されながらも、災害処方箋に基づく調剤や服薬指導、それから避難所等でのお薬相談、衛生管理等の支援活動を行っていただきました。心から感謝を申し上げております。 　また、日本薬剤師会や日本病院薬剤師会には、被災地の病院や避難所等に対して全国から薬剤師の方々の派遣調整を実施していただくとともに、調剤を行う計十三台のモバイルファーマシーの出動を通じて多くの薬剤師の皆様に御協力いただくなど、多くの御支援をいただきました。さらに、関係団体とも連携し、避難所への一般用医薬品等の配送も行っていただいてきたところでございます。 　こうした支援活動により、被災者の皆様に迅速に医薬品が提供されるなど、保健衛生の向上に大きく貢献したものと考えており、薬剤師及び関係団体の皆様に心から感謝を申し上げております。 　今後とも引き続き、

○神谷政幸君　ただいま発災直後というお話がありました。特に過疎地域では、発災直後、まず地域に根差した薬局が対応することになると思います。一方で、そのような地方の地域に根差した薬局が経営難で減少しつつあり、負担が大きくなっている点にも是非御配慮いただきたいと思います。 　続いて、医薬品卸の災害時対応について伺います。 　私が視察した珠洲市の病院では、卸が災害協定に基づき、発災当日から出社して復旧作業をし、一月五日には納品を開始しています。御自身も被災者でありながら、生命、健康を守る医薬品を運ぶという使命感を果たす姿に心から敬意を表します。 　そのような医薬品卸の災害時対応を厚労省はどのように評価しているか、お聞かせください。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　それを踏まえて、医薬品供給問題について伺います。 　ただいま評価があった医薬品卸ですが、四年以上も続く医薬品供給問題対応で仕事にやりがいが感じられなくなり、未来を担う若手ＭＳの離職が問題になっています。医薬品供給問題の原因は多岐にわたりますが、薬価基準の頻回な改定が製薬業界の利益を圧迫していることは明白であり、不採算品の薬価引上げの特例措置は昨年に続き実施され、令和六年度は千九百四十三品目が対象となる予定です。 　その現状を踏まえて、中間年改定が医薬品供給問題へ与える影響について、岸田総理のお考えをお聞かせください。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　それを受けて、次の質問に入ります。 　中間年改定の影響により利益が減少する中でも、医薬品卸は、物流の確保をするために他業種に負けない賃上げをして人員確保をしなければなりません。また、冒頭述べた小規模の地域に根差した薬局は、薬価改定の資産減の影響を吸収し切れず、経営が苦しく、現場からは、今回のプラス改定に感謝はしているが、賃上げできるか不安だという声が数多く上がっています。 　令和七年度中間年改定は中止にするか、本来の趣旨である乖離幅が大きい品目の範囲で行うべきと考えますが、岸田総理のお考えはいかがでしょうか。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。 　平均乖離率は令和五年度調査で六％と過去三十年で最も小さくなっており、次の中間年改定をこれまでのように〇・六二五倍の範囲で行うことは現実的ではないと考えます。賃上げを実施しつつ、医薬品流通体制と地域の医薬品提供体制を守るために、是非前向きな御検討をお願いしたいと思います。 　また、最後に、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて伺いたかったのですが、時間がなくなってしまいましたので、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・ハブの日本設置を要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。