自由民主党

○武見国務大臣　頻回受診の受診回数の基準についてでありますけれども、令和二年から四年にかけて、医療に関する有識者や生活保護制度の実務を担う自治体の関係者らを参集して開催した医療扶助に関する検討会におきまして検討していただきました。 　その結果、検討会の報告書では、これまでの取組の成果やケースワーカーの業務負担、それから他制度の状況等も踏まえまして、見直しは不要と考える旨の見解を取りまとめていただいております。その理由としては、頻回受診者の推移等に関する他制度との比較において医療扶助で特異な状況が見られないということ、それから、他の制度では全国一律の回数の基準を定めた頻回受診指導は実施されていないこと、こういったことが挙げられております。 　一方で、今後も頻回受診対策の推進に更に取り組んでいくことが必要だという考えがございますので、本年三月から運用を開始したオンライン資格確認の仕組みを活

○武見国務大臣　医療扶助における長期入院患者への対応については、これまでも必要な退院指導に取り組んでおります。これは福祉事務所が担当しておりますが、この長期入院患者数や入院の必要性がないと判断された患者数は、実際には減少傾向になっております。 　医療扶助に限らず、精神科病院に入院中の患者については、入院を長期化させず、地域移行、地域定着を進めていくことが重要です。 　診療報酬における精神科の救急医療に係る精神科救急急性期医療入院料等においては、算定期間を九十日とした上で、必要以上の入院を繰り返すことがないよう、入院する前三か月において保険医療機関の精神病棟に入院したことがない患者等を対象としております。さらに、精神疾患を有する方が退院後も地域で継続して生活していけるよう、累次の診療報酬改定において、精神科入退院支援加算や療養生活継続支援加算の新設等を行ってきたところでございます。 　

○武見国務大臣　外国人についての医療扶助額を把握することに関しては、自治体におけるデータの突合、集計の負担などを踏まえた上で、どのような対応が可能であるか、少しちょっと検討してみます。

○武見国務大臣　今、もう一度申し上げると、外国人についての医療扶助額を把握することに関しては、自治体におけるデータの突合、集計の負担等を踏まえつつ、どのような対応が可能であるか、検討をしてみたいと思います。

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、二〇二五年には団塊の世代の方々が全て七十五歳以上になられて、二〇三〇年代にはいわゆる生産労働人口が急激に減少していって、二〇四〇年には高齢者人口もピークを迎えて、全人口が急速に減少する、そういう人口構造の中に我が国がいるんだということは、いかに社会保障においても持続可能な制度としてその基盤を構築していくかということを考えたときに、極めて難しい課題に直面しているという認識をまず持っております。 　厚生労働大臣としては、こうした少子高齢化、人口減少といった時代の大きな変革期、世界に冠たる我が国の社会保障制度をいかに持続可能なものとするか、そして、国民一人一人が健康でいつまでも活躍をし、社会のダイナミズムが維持向上される社会を実現していかなければならないと思っております。 　この人口構造の変化は、ほっておけば社会のダイナミズムが確実に減少してしまいます。こ

○武見国務大臣　まさに少子高齢化の人口構造の変化の中で、高齢者人口の増加に伴って今度は独居老人が確実に増えてきて、しかも女性の方が高齢なので、女性の独居老人が増えてくる、しかもその中に生活困窮者が確実に増えてくるという極めて残念な予測が今されているわけであります。そうした事態を起こさないように、いかに社会保障できめ細かくこうした国民一人一人を支えていくかということは極めて重要な問題意識であり、課題であるということを私も考えているところでございます。 　具体的に、例えば独居高齢者の増加が見込まれる中で、身元保証であるとか生活支援、それから、亡くなった後の遺品の整理などの課題に関して、これらを契約に基づいて行う民間事業者も出てきております。 　昨年開催された認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議でも、こうした独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証であるとか意思決定支援などの生活上の課題につい

○武見国務大臣　福祉事務所は、生活保護受給者への定期的な訪問活動などによって、その生活実態の把握や居住環境の確認に努めておりますけれども、その際、無料低額宿泊所に当てはまらない住居も含めて、住環境が著しく劣悪な状態にある、それから、居住の提供以外のサービスの利用を強要するなどの不当な行為があるなど、転居が適当と確認した場合には、適切な居住場所への転居を促すといった必要な支援は行うこととしております。こうした対応が福祉事務所で適切に行われるよう、昨年九月に自治体宛てに通知を行い、周知徹底を図りました。 　また、無料低額宿泊所については、平成三十年の社会福祉法の改正で、いわゆる貧困ビジネス対策として、事前届出制や最低基準の導入、改善命令の創設などの規制強化が行われました。これらにより、都道府県等から事業者に対して届出の勧奨などを行うなど必要な指導を行うことで、適切な事業運営が図られてきている

○武見国務大臣　福祉事務所は、生活保護受給者への定期的な訪問活動などによって、この生活実態の把握や居住環境の確認に努めて、必要な支援を行っております。その中で、生活保護受給者が新たに入居しようとする住宅の家賃などが、近隣の同種の住宅の家賃額と比較して、合理的な理由がなく高額な水準になっていると認められる場合には、適正な家賃額の物件への入居について助言、指導を行うようなこともしております。 　また、住宅扶助については、その支給額が住宅の質に見合ったものとなるよう、平成二十七年七月から、床面積が一定以下の場合についてはその床面積に応じて上限額を減額する措置を講じております。 　この無料低額宿泊所については、平成三十年の社会福祉法の改正で、事前届出制や最低基準の導入などの規制強化を行って、行政が、最低基準に基づいて、居室面積などの施設の整備や居室使用料を含めた事業内容等の適合性を確認をし、必

○武見国務大臣　生活保護制度というのでは、最低生活の保障を行うとともに、生活保護受給者の自立の助長を行うことを目的としておりまして、これを担うケースワーカーについては、生活保護の受給世帯に応じて適切な配置がなされることが重要であり、また、その果たす役割は極めて重要であると認識しております。 　このため、社会福祉法で定める被保護世帯数に応じたケースワーカーの標準数の配置に必要な交付税措置を行っておりまして、地方交付税の算定上、ケースワーカーの増員が図られてきております。また、ケースワーカー一人当たりの担当世帯数も減少してきております。さらに、配置されているケースワーカーの数が標準数に満たない福祉事務所については、必要な人数を充足するよう、国や都道府県が行う事務監査においてこれを指導しております。

○武見国務大臣　実際には、端的に言えば、どちらも自立した生活を支援することになるというふうに思われます。 　しかし、実際には、生活保護制度上は、自動車は最低限度の生活の維持のために活用できる資産に該当していて、その維持費が生計を圧迫することを踏まえて、原則として自動車の保有は認められておりません。 　ただし、障害者ということであれば、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が通院、通所又は通学のために自動車を必要とする場合などであって、一定の要件を満たす場合には、例外的にその保有を認めてきております。 　例外的に自動車の保有が認められた場合でも、自動車は原則として保有が認められない資産であるということなどを踏まえて、保有が認められた目的に限って利用されるべきものと考えております。 　こうした取扱いについては、平成二十八年十月の大阪高裁判決でも、保有を容認された自動車の保有目