自由民主党

○武見国務大臣　私ども、全く需要がないという地域があるとは思っておりませんで、ニーズに関わる、需要が少ない、そういう地域もあるということを申し上げたところであります。 　また、地域によってこの取扱いについて様々に異なる意見があったということもあって、そして、結果として今回のような取扱いになったという経緯がございます。

○武見国務大臣　こうした人が人を支える生活困窮者自立支援制度というのにおいて、各種事業を担っていただけるこうした支援員の制度を支える基盤というもの、そして現在の支援制度の強化を図ることが非常に重要だというふうに私も考えております。 　そのため、令和六年度予算案において、自立相談支援事業等の国庫補助の基準を見直しまして、支援の実施状況に応じた基準額になるよう見直すとともに、自立相談支援機関等に配置された職員の二割以上について有資格者等の良質な人材を確保している場合など、支援の質を高める取組を評価する加算を、委員御指摘のように、新設をすることとしております。 　社会福祉士などの有資格者が更に配置されるようインセンティブを高めてはどうかとの御提案をいただいております。今後、新たな国庫補助基準による専門職の配置を進め、その実施状況も見ながら、引き続き、適切な支援体制を整備するように取り組んでい

○武見国務大臣　私どもで今やった実態把握の結果でありますけれども、全国の自立相談支援機関に対するアンケート調査、これは令和四年度の調査でありますが、これによりますと、相談支援員等の平均収入、これは正規の雇用職員の場合は約四百五十万円、それから非正規雇用で常勤の職員の場合が約二百九十万円、それから非正規雇用で非常勤の職員の場合が二百六十万円であったという結果であります。また、雇用形態については、正規雇用と非正規雇用が約半数ずつであったというふうに承知をしております。

○武見国務大臣　これは、全国の自立相談支援機関に対するアンケート調査ということでございます。

○武見国務大臣　現状では、各自治体の都合もあって、おおよそ一年という契約期間であるかと思います。 　改めて、令和五年度の調査研究事業におきまして、自立相談支援機関の支援体制の強化を図る観点から、自治体が委託先事業者を選定する際の選定方法等について、複数年度契約や選定時の評価方法も含めた実態把握を進めてきたところでございます。 　今後、この結果を踏まえて、自治体に対しまして、委託先選定時の留意点や好事例等についての、ガイドラインの形態等をつくり、こうした事案に関わる周知徹底をしてまいりたいと思います。

○武見国務大臣　御指摘の住居に関わるお考えというのは極めて理解できるところでありますが、厚生労働省、それから国土交通省、法務省の三省が連携して、それぞれの設置法に基づく所轄で、それぞれの役割を連携するという形で、今回の法律案というものもこういう形でできてきた経緯があります。 　これを踏まえて、成立した後においても、こうした国土交通省や法務省と継続してしっかりと連携をして、まずは自治体に対する周知であるとか改正内容を着実に実施して、生活困窮者等の居住支援が充実するように努めていきたいと思います。 　やはり、各省庁との連携というものをいかに円滑にきちんとやるかという視点での対応をさせていただきたいと思います。

○武見国務大臣　現状では、先生御指摘のように、福祉事務所というのが起点になって、そして生活保護受給者における生活習慣病の発生であるとか重症化予防などのために健康管理支援事業を実施するという形で、それぞれの主治医との連携といったようなこともしていただくという形になっております。 　その中で、実際にこの健康管理支援事業というものが、生活習慣病の予防、早期発見を目指して健診も行っていて、そしてその健診の受診勧奨を実施しております。その後の健診結果で受診が必要と判断された者、また受診していない方や受診を中断している方に対して医療機関の受診勧奨を実施するとともに、医療機関を受診中であるものの経過不良の方については、主治医と連携をして、保健指導だとか生活支援、あるいは重症化予防に取り組むこととしております。 　これらの着実な実施を図るために、具体的な取組方策や支援内容についても事業の手引を作ってそ

○武見国務大臣　令和六年度における診療報酬改定で、中医協において、糖尿病患者に対する医科、歯科の連携が有効である等の議論があったことを踏まえまして、糖尿病患者に対して歯科受診を推奨すること、これを生活習慣病管理料の要件に追加する見直しを行いました。その施行に向けて、しっかりと周知をしていきたいと思います。

○武見国務大臣　頻回受診の方については、医療扶助の適正化の取組の一つとして適正受診指導などを行います。そして、従来の頻回受診指導の仕組みでは効果が得られにくい方については健康管理支援を実施しております。 　今後、さらに、社会的な孤立等により頻回受診が改善されない方を対象として、多様な居場所につなぐことも含めた支援を検討していくとともに、今年の三月から運用を開始しましたオンラインの資格確認の仕組みを活用して、適正受診を促す取組も検討することとしております。 　このような健康管理支援事業の実施等を通じて、医療機関の受診に関連して課題がある方に対する適切な受診取組を進めていきたいと思います。

○武見国務大臣　今私が、今回の診療報酬改定で下がる、下がらないというのを明確に、個々のケースによっても異なってきますから、申し上げることは難しいかと思いますけれども、実際、今回の改定で中医協で、疾病管理に関わる情報について医師と患者が共通の理解を持つことが重要であるという指摘がありました。生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点に基づき、現行の疾病管理の療養管理料での評価から、療養計画書の交付などを要件とする生活習慣病管理料での評価体系へ移行する等の見直しを行うこととしたというのが一つの大きな転換です。 　それから、今般の改定で、診療所の外来診療に関わる見直しについては、生活習慣病を中心とした管理料などの効率化とか適正化を行う一方で、賃上げの実施等の観点からの再診料、初診料に関わる引上げも行っております。それから、質の高い医療を提供するための医療ＤＸに関する評価も新しく作りました