自由民主党

○委員長（櫻井充君）　次に、石井苗子さんの質疑を行います。石井苗子さん。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　まず、やはり被災者の方々の命と健康を守るために生活環境の整った場所を確保することは、これはもう委員御指摘のとおりでございまして、そのため、今、高橋統括官からも答弁がございましたが、石川県では、みなしを一万八千戸確保した上で、三月末までに約五千戸の仮設住宅を前倒しで着工をしております。 　この完成につきましては、できるだけ急いでということで、馳知事も夏頃までにはというお話でございました。熊本地震のときが、四千二百戸から三百戸仮設を整備いたしましたが、約七か月掛かっておりまして、この七か月掛かった時点でようやく避難所が解消できたという状況もございます。 　今回の場合は、地理的制約がある中で、また設置する場所も非常に少ないということもございますが、そこはもう現場の皆さんが大変頑張っていただいて、こういう数字で一日でも早くという思いで頑張って

○国務大臣（武見敬三君）　この人生会議というのは、そのアドバンス・ケア・プランニングと、英語の達人でいらっしゃる先生もよく御存じのとおり、実際に先取りした治療に関わる計画を策定するということの意味で、その人生の最終段階で必要とされる医療を患者さん御自身で実際に決めることができる、そして、自分が望む、希望する最期というものを迎えることができるということを実現するために、家族や医療関係者の皆さん方と事前にそのときのことを考えて打合せをきちんとしておく会議のことをアドバンス・ケア・プランニング、日本語ではどういうわけだか人生会議というようになっておるわけでありますが。しかし、これはやはり非常に重要な、先生御指摘のこの未病の医療に係る捉え方とも実は関連する、そうしたやはり一つの試みであろうというふうに思います。 　いずれにしても、こうした人生会議について、本人が望む医療が、ケアが実現するよう、引

○委員長（櫻井充君）　以上で石井苗子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、柴田巧君の質疑を行います。柴田巧君。

○国務大臣（武見敬三君）　今般の令和六年能登半島地震を受けまして、その範囲の限定に関わる御質問でございます。 　まずは、この地域、その高齢化率が著しく高いということのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約がございまして、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされておられる方々も大変多うございます。 　改めて、この地域のコミュニティーの再生に向けて、乗り越えるべき、かつ大きく複合的な課題があるという能登地域のこの実情や特徴、そして、その他の地域と比べて特に深刻な被災状況があるということを踏まえて、今般の震災の実情、特徴に合わせた追加の支援策を総合的に検討した結果、こうした地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を創設したという経緯でございます。

○国務大臣（松村祥史君）　今、新しい交付金制度につきましては武見大臣から答弁がございましたが、この制度というのは、能登地域の実情や特徴を踏まえて地域福祉の向上に資する制度として創設されたものでございまして、厚労省において制度設計が行われたものと承知をいたしております。 　私の方では、生活再建支援制度、こういったものを充実を図りながらしっかりと対応させていただきたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　その新たな交付金制度について、地域を限定したことについての理由は先ほど申し上げたとおりでございます。 　その上で、新たな交付金制度の対象とならない、資金の借入により住宅を再建しようとする世帯についても、石川県の事業として県内全域対象とした自宅再建利子助成事業による給付が実施され、子育て世帯については支援要件を設けないことともされております。これらの組合せによって、高齢者から子育て世代まで、住宅半壊以上の被害を被った支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものと考えております。 　これらの施策に加えまして、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置であるとか関係省庁の様々な支援措置が実は重層的に用意をされておりまして、地域の実情に応じて、先日、復旧・復興支援本部で公表された液状化対策なども活用可能であるということから、これらの総合的な支援策を講じる

○国務大臣（松村祥史君）　まず、議員立法につきましては国会で御議論いただくべきものと考えております。 　その上で、被災者生活再建支援金につきましては、もう委員は十分御承知のことと思いますが、災害によるこれは財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる見舞金的な性格なものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられていることにまず留意をすることが必要であろうと思います。 　また、見直しにつきましては、熊本地震や東日本大震災などの過去の震災や、現在、令和五年の梅雨前線等による大雨被害で被害を受けました福岡県、秋田県、こういったところは現在も支給が継続されております。こういったものへの公平性の確保、こうした課題もあることから、慎重な検討が必要なものであると考えております。

○委員長（櫻井充君）　防災担当大臣、厚生労働担当大臣、あと関連する政府関係者の皆さん、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。