松村祥史

○国務大臣（松村祥史君）　川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 　被災地の復旧復興に向けたボランティアの受入れ体制についてお尋ねがありました。 　今般の能登半島地震では、三百を超える専門ボランティア団体、ＮＰＯ等が発災直後から被災地に入り、炊き出し、避難所の運営支援、重機による作業などを実施していただいております。 　また、家屋の片付けなどを行う一般ボランティアについては、発災当初こそ厳しい道路事情により受入れが難しい状況にありましたが、ゴールデンウイーク前には石川県からボランティア参加の呼びかけもあり、現在では延べ十一万人を超える方々、多くの方々に活動いただいております。 　被災地が本格的な復旧復興のフェーズに入る中、更なるボランティアの受入れ加速が重要です。 　国では、現地対策本部等において石川県や市町等と随時調整を行ってきているほか、宿泊施設の確保については特別交付税や

○国務大臣（松村祥史君）　羽田委員の御指摘のとおりでございまして、平成二十八年の四月、六月というのは、熊本県にとっても、私にとりましても、忘れることのできない災害でございました。残念ながら、大雨によりまして尊い命が失われたところでございます。 　したがって、そういった経験がございますので、今回の能登半島地震後の、今回、出水期を迎えるこの時期、大変な危機感が私にはございます。そこで、これはもう四月に知事とこのお話は共有をいたしておりまして、備えてまいりましょうというようなお話合いをしたところでございます。 　また、こうした対策を練っていく上で大事なのが、まず、被災地で二次被害を防止するに当たって、警戒を高め、早めの避難を促すことが重要であろうと考えております。知事の方からも、石川県においては、土砂災害警報情報や大雨警報等について、通常よりも引き下げた段階で発令していただくような準備をして

○国務大臣（松村祥史君）　先般、石川県におかれましては、創造的復興プランをおまとめになりました。その中で、インフラの復旧に当たっては、単に直すだけではなく、能登の原風景を守りながら、強くしなやかで使いやすく、経済、社会、環境の面からサステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現を目指し、復旧復興に取り組む、こういったことを目指すとされております。 　この復興プランの中で、リーディングプロジェクトの一つといたしまして、国道二百四十九号や県道などの周遊道路を能登半島絶景海道として整備をし、道路の強靱化と里山里海との調和を図りながら、ルート全体の情報発信等を行うことにより、観光資源につなげて復旧復興を図っていきたいというような思いが込められております。 　政府といたしましては、この能登半島絶景海道のうち国道二百四十九号線の沿岸部につきましては、石川県からの要請がございまして、発災直後から国

○国務大臣（松村祥史君）　避難所における避難者の方々の健康維持管理、これはもう重要でございまして、御指摘の暑さ対策、重要であると考えております。 　今回の震災の対応におきましても、避難所におけるエアコン設置等の取組を石川県に対して改めて促してきたところでございます。この件は馳知事とも四月の頭に打合せをしておりまして、知事の方から被災自治体へ、夏への準備として暑さ対策、ヒアリングを行っていただき、随時エアコンの設置を行っていただいているところでございます。 　現在の状況というのが、被災六市町で開所している避難所につきまして、四十六か所でエアコンが稼働可能な状況にございます。また、エアコンが稼働に至っていない場所が十五か所はございますけれども、これは、既に機器は付いておるんですが、配線工事等を今やっている途中だということで、来週早々には工事が完了し、稼働が可能となる予定でございます。 　

○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震のような大規模な災害発生時には、およそ住民の皆さんだけでの自助、あるいは公助ではなかなか災害対応が限界があると思っておりますし、そのためには、やはり災害ボランティアやＮＰＯ、民間企業等との連携、協働による共助が不可欠であると思っております。 　ＮＰＯ等による被災者支援につきましては、今回の災害対応においても、政府におきましては、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部やＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費について、災害救助法に基づきまして国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきたところでございます。 　一方で、こうしたＮＰＯやボランティア等が行う自主的な取組に対する支援の在り方につきましては、そもそもボランティアの活動は個人の選好や自主性に基づく活動であることや、様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当かなど、様々

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　災害時に、先ほどお話をいたしました災害中間支援組織の役割は極めて重要であると思っております。今回の地震におきましても、一月二日には県庁に入っていただき、その調整役を担っていただいたところでもございます。 　この災害中間支援組織というのは、そもそも東日本大震災の経験を踏まえまして、平成二十七年の関東・東北豪雨や二十八年の熊本地震を契機といたしまして、全国域の災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤが設立をされた経緯がございます。 　その後、是非、都道府県域での役割の重要性に鑑み、それぞれの県で設置をいただきたいということで、組織化をお願いをしてきたところでございます。現在、二十一の県で設置ができております。 　内閣府におきましては、防災基本計画に、都道府県による災害中間支援組織の育成強化や関係者の役割分担の明確化などにつきまして追記いたします

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおりでございまして、災害時に官民連携体制の整備を現在進めているところでもございます。 　こうした状況をしっかり把握するために調査をやってはどうかということでございましたが、実はアンケート調査やらせていただいておりまして、その調査を基にどんな対応を練るかということを今進めているところでもございます。 　令和五年度の調査におきましては、まず、約六割の市区町村が地域の社会福祉協議会との協定を締結していただいております。また、約二割が協定締結を検討中という回答をいただいております。一定の連携は進んでいる状況ではございますが、ただ一方で、平時に行う情報共有会議につきましては、残念ながら八割の市区町村が開催なしというような御回答でございました。災害時に円滑な連携を図るためには、やはり日頃から顔の見える関係をつくっておく必要が極めて重要であると思っておりますので、

○国務大臣（松村祥史君）　先般もこの御議論ございましたが、議員立法を考えていらっしゃるということでございますので、そのことについては国会でお決めになることでございますので、私はコメントを控えさせていただきたいと考えておりますが、その上で、公費解体については山本委員と同じような懸念も持っております。これからどう加速していくかが必要でございまして、そのために、今回、宣誓方式であるとか滅失登記であるとか、こういう作業を行い、申請を進めてきたところです。 　ただ、問題は、そこにもございますが、現実進んでいない理由は、やはり申請を行った後の補償コンサル、この不足でございまして、これがまず一つありましたので、ここを三百名体制で環境省にお願いをし、体制を取らせていただきました。加えて、今回発注がどんどん進んでいきますれば、業者の数も六百班体制ということで準備をいただいておりますが、それでも足りるのかど

○国務大臣（松村祥史君）　なかなか一言では表現できませんが……（発言する者あり）答弁させていただいてもよろしいでしょうか。（発言する者あり）確認と申すか、公費解体につきましては、やはり現在、先ほども申し上げたような手順で何とか加速させていこうと努力をしておりまして、前回の委員会から随分進んでもまいりました。 　御指摘の点については、それらがどれぐらいあるのかというのがまだ詳細が見えておりませんので、これをどんどん進めていく中でやはり把握する必要もあるかなというふうに考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のように、自治体が財政負担をもとに災害復旧が遅れるということはあってはならないと思います。 　ただ、先ほど自民党のお話をなさいましたが、熊本地震では、安倍政権下で、今回と同じような形で、あらゆる手段を講じて自治体の負担を最小化する、こういったことをやっていただいたところでありますので、まずは、私の今の立場とすれば、災害、公費解体をできる限り加速させ、その中でどんな状況があるのか、しっかり被災自治体とも緊密な連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。