自由民主党

御指摘いただきました給付金につきましては、石破首相が自民党総裁として政調会長に参院選の公約に盛り込むように検討を指示したものと承知をしておりまして、自民党の公約に関する議論につきましては、政府としてはお答えする立場にはないため、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、介護の現場を取り巻く厳しい状況につきましては、今委員からも様々御指摘いただきましたが、私自身も現場の関係者の方々から様々な声をお聞きしているところでございまして、処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるというふうな認識は共有をさせていただいております。 　骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じている施策の効果を把握しながら、他職種と遜色のない処遇改善等の実現に向けて、これからの予算編成作業に臨んでまいりたいと思います。

まず、先ほどおっしゃった経済対策等については、政府として正式に決定したものではございませんので、そこについての言及はできないということを是非御理解をいただいた上で、そういったことも含めて、しっかりと処遇改善の実現に向けて、これからの予算編成に臨ませていただきたいということを申し上げさせていただいたわけでございます。 　その上で、臨時改定というようなお話もありました。この臨時改定につきましては、当然そこは保険料の上昇にもつながるものでございますから、保険料に与える影響の予見性が低いことであったり、また、改定頻度が増えることによる事務やシステム対応の負担が増えるといった課題がありますことから、財源の確保といった観点も含めて、様々な観点で慎重に検討されるべき問題であると認識をしております。 　政府といたしましては、昨年末の補正予算で、処遇改善であったり訪問介護事業所等の支援といたしまして、全

まず、先ほどおっしゃったところでいうと、骨太の方針は、もう閣議決定を政府としていたしています。おっしゃった補正予算等の経済対策等について、政府としてはまだ正式に決定をしているわけではないという趣旨で申し上げたということはまず申し上げた上で、今の御質問について言うと、福祉の現場からそういったお声をいただいていることについては承知をしております。 　マイナ保険証の移行に当たりまして、高齢者であったり障害のある方であったりその介護者に、マイナンバーカードの暗証番号の設定であったりその管理に不安を感じる方がおられることを踏まえまして、暗証番号の設定が不要なカードの御案内であったり、また、施設では暗証番号の管理が必要ないことや、入所者のマイナンバーカードを施設で管理する方法等に関する、福祉施設、支援団体向けのマニュアルの作成、周知などを行ってございます。 　また、施設の入所者の方も含めました要配

今御指摘の後期高齢者の方につきましては、新たな機器の取扱いに不慣れであるなどの理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられますことなどを踏まえまして、来年七月末までは、マイナ保険証の有無にかかわらず、申請なしで資格確認書を交付することといたしました。 　その上で、来年夏におけます後期高齢者の方々への資格確認書の職権交付については、前回申し上げましたように、現時点では申し上げることはできませんが、今後、後期高齢者におけますマイナ保険証の利用の状況であったり、また、今年の夏に保険証の有効期限を迎えます多くの国民健康保険におけるマイナ保険証への移行状況、また、今年十二月に、保険証の有効期限に関する経過措置期間、これが終了すること、こういったことなどを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。

育児休業給付は、原則一歳未満の子を養育するための休業に対しまして支給をされますが、保育所を利用できないなど、雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、例外的に、子が二歳になるまで延長を認めているものでございます。 　この延長の仕組みにつきましては、本年四月から、自治体が発行いたします入所保留通知書に加えまして、被保険者本人が記載いたします申告書等により延長の可否を判断することで運用の適正化を図っております。 　御提案の、雇用の継続のために特に必要と認められる事由の有無にかかわらず、お子さんが二歳になるまで希望に応じて育児休業給付を延長することにつきましては、女性に育児の負担が偏っている現状に鑑みますと、女性の育児休業が長期化し、キャリア形成に悪影響をもたらすおそれがあること、また、休業期間中の代替要員の確保など、企業における労務管理が難しくなること、また、雇用保険制度における給付

まず、御指摘がございました前期高齢者納付金につきましては、一般的な退職時期を境に保険者間で高齢者の偏在が発生し、負担の不均衡が生じることを是正するものでございます。 　ですから、これをまた減額又は廃止するということにつきましては、退職後の前期高齢者を多く受け入れる国民健康保険等にとっては負担の増加につながるものでございまして、難しいのではないかと考えております。 　一方で、委員御指摘いただきましたように、現役世代の負担軽減というのは大変重要な課題だというふうに考えておりまして、高齢者医療への拠出金に係る負担が重い健康保険組合に対して財政支援を行いますとともに、年齢にかかわらず、負担能力に応じて支え合う観点から、後期高齢者の窓口二割負担の導入であったり、医療給付費のうち高齢者御自身の保険料で賄う割合の引上げなどを行ってきたところでございまして、引き続き、現役世代の負担軽減を図っていくため

今後も救急搬送件数の増加が見込まれます中、救急救命士の活用についての検討というのは大変重要なことだと思います。 　救急救命士の処置拡大に関しまして、アドレナリンの筋肉内投与に係る検討状況につきましては、令和五年度の研究事業において、救急救命士がアナフィラキシーの状態であることを適切に判断することが可能との結論を得たことを踏まえまして、令和六年度から、具体的な手順であったり安全性を検証するための研究を進めておりまして、本年三月からは、一部の地域において実証を開始したところでございます。 　この実証の結果を踏まえまして、関係者の方々の御意見を伺いながら、処置の全国的な拡大について検討を進めてまいりたいと思います。

いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しにつきましては、先週末に閣議決定されました骨太の方針において、二〇二五年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、二〇二六年度から実行することとされたところでございます。 　現時点で具体的な方向性について決まっているものではございませんが、仮にいわゆるＯＴＣ類似薬を保険給付の対象から除外した場合、例えば、高額療養費制度であったり、各自治体で行われている子供医療費の助成制度の対象外となり、これらの制度を利用されている患者さんの負担が増加するのではないかといった懸念、また、難病であったり、がんなどの疾患の治療の際に、医師の指示によりまして、ＯＴＣ医薬品と同等の効能を期待して医療用医薬品が使われるケースがございますが、この点についてどのように考えるかといった論点があるというふうに考えております。 　いずれにしましても

いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しを含めました薬剤自己負担の見直しにつきましては、これまでも社会保障審議会医療保険部会において御議論をいただいたところでございます。 　委員が御指摘いただいたような、データを示されながら議論が行われたものではございませんが、過去の議論の中では、仮にＯＴＣ類似薬を保険適用から除外した場合には、受診控えによって結果として重症化につながることがないよう慎重に検討すべきといった御意見であったり、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置が必要となるのではないかといった御意見をいただいているところでございまして、こうした御意見は委員の方々の専門的知見に基づくものと考えてございます。 　いずれにしましても、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しにつきましては、現時点で具体的な方向性が決まっているものではございませんで

医療用の医薬品でありますアレグラ錠の効能又は効果につきましては、アレルギー性鼻炎、じんま疹、皮膚疾患に伴うかゆみでございまして、他方、ＯＴＣの医薬品でありますアレグラＦＸの効能又は効果は、花粉、ハウスダストなどによる鼻のアレルギー症状の緩和となってございます。皮膚疾患につきましては、医療用医薬品のみの効能となっております。 　この理由につきましては、皮膚疾患に対してＯＴＣ医薬品として患者さんが自己判断で服用し続けた場合、例えば、かゆみをもたらしている原疾患が、がんであったり糖尿病など、ほかの疾患の場合、それを見落とすリスクがあること、また、皮膚疾患につきましては、治療の方法として内用剤と外用剤の併用が必要な場合もございまして、ＯＴＣ医薬品の漫然とした使用によりまして治療の遅れにつながり得ることといった懸念がありますことから、適応となる皮膚疾患かどうかを医師の判断により適切に判断して、早期