自由民主党

○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りをいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君及び日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

○委員長（足立敏之君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　なお、財務省関係の予算の説明につきましては、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　令和四年度の我が国の税収は約七十一兆円と、過去最高額を更新しております。しかし、歳出に見合う十分な税収が確保できているとは言えず、令和六年度予算でも歳出の約三割を公債で賄っております。 　昨年六月に政府税制調査会の中期答申が公表され、従来の租税制度の三原則、公平、中立、簡素と並んで租税の十分性について重要であるとの指摘がありました。答申には、租税の十分性に配慮することは、次の世代に自らの税金をどう使うかの選択肢をつなぐことでもあると記載されております。我々の世代が租税の十分性を確保することで将来世代が使える税を増やし、結果として国として取り得る政策などの選択肢を増やすことにつながることと思います。 　一方、財政健全化を急ぐ余り、今現在必要な政策に十分な予算が回らな

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　次に、定額減税についてお尋ねをします。 　所得税法一部改正案では、所得税の定額減税を実施することとしており、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき所得税三万円の税額控除を行うということになっております。 　定額減税は、岸田総理が昨年九月に物価高に苦しむ国民への経済成長の成果の適切な還元を掲げたことが始まりです。現在は余り還元という言葉では定額減税の狙いが説明されていないように見受けられます。 　定額減税の実施は、国民にお金を配り、手元の資金を増やすことが目的であるのか、それとも消費に回してもらいたいと考えているのか、貯蓄にしてもらいたいのか消費にしてもらいたいかについてのお考えを政府参考人にお尋ねいたします。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　総理が当初掲げた国民への還元とは具体的にどういった形で行うのか、何を想定しているのかということが明確ではなかったため、様々な議論を生むこととなりました。 　その中の一つに、減税よりも給付を行うべきだという主張もあります。給付の方が素早く現金を配付することができます。一方、減税は遅いといった点を考慮したものと考えます。 　給付ではなく定額減税という形式を取ることとなった理由をお聞かせください。

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　給与所得者の場合、定額減税は給与から源泉徴収されている金額が減る、すなわち手取りが三万円増えていることとなります。減税額が給与に溶け込んでいて、明確に三万円が減税されているということを実感しにくい面があると思われます。他方、給付金の場合には、銀行口座に給付金として三万円が振り込まれることとなるため、判別しやすくなります。 　この分かりやすさの違いが貯蓄や消費に影響することがあるのではないでしょうか。政府参考人にお尋ねいたします。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　定額減税の金額は、所得税で三万円、住民税で一万円、合わせて四万円とされております。この四万円という金額には具体的な算出根拠があるのか、政府参考人にお尋ねいたします。