自由民主党

○国務大臣（松村祥史君）　二輪車の安全対策についてお尋ねかと思います。 　我が国は、諸外国と比較をいたしまして、交通事故死者に占める自転車乗車中の割合が高いことが特徴となっております。また、昨年には、自動二輪車及び原動機付自転車乗車中の死者が前年比で一六・八％増加しております。 　令和七年までに二十四時間死者数を二千人以下とする政府目標の達成に向けまして、自転車、自動二輪車及び原動機付自転車の安全対策は重要な課題であると認識をいたしております。 　まず、自転車につきましては、昨年四月に努力義務となったヘルメットの着用や交通ルールの遵守を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。また、自転車の交通事故防止のための道路交通法の一部を改正する法律案を今国会に提出をさせていただいております。その早期成立に向け努力をしてまいりたいと思っております。 　自動二輪車及び原動機付自転車につきま

○大臣政務官（三浦靖君）　同一労働同一賃金につきましては、現状、パートタイム・有期雇用労働法等に基づき、各都道府県労働局の雇用環境・均等部室において報告徴収等を通じた施行状況の確認を積極的に行うとともに、法律違反が認められる場合には助言、指導などを行うこととしており、法の履行確保に向け取り組んでおるところでございます。 　また、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けて、労働基準監督署と連携し、待遇差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につなげる取組を令和四年十二月より行っております。さらに、基本給、賞与の差の根拠の説明が不十分な企業につきましては文書で指導を行う取組を昨年十一月から始めたところでございます。 　こういった取組によりまして、引き続き同一労働同一賃金を遵守徹底してまいりたいと考えております。

○委員長（阿達雅志君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十三分散会

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。 　余り時間がありませんので、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 　先日、岸先生からも質問があったんですけれども、地方財政について数点お伺いをさせていただきたいと思います。 　もう先生方御承知のとおり、日銀は、十九日までに開かれました金融政策決定会合におきまして、マイナス金利政策を解除し、金利を引き上げることを決定したところであります。この日銀による利上げは十七年ぶりということになりまして、賃金の上昇を伴う二％の物価安定目標の実現の見通し、見通せること、状況になったとして、我が国の金融政策は正常化に向けて大きく転換をすることになってまいります。 　ただ、そのマイナス金利政策を解除しても、追加の利上げは急がず、当面は緩和的な環境

○岩本剛人君　実は、私の地元北海道では、船橋政務官もよく御存じだと思うんですけれども、その制度の導入以来、大変厳しい道財政運営で、実質公債費比率が基準であります一八％を超えて非常に厳しい状況が続いてきた中で運営を、道財政運営をしてきたわけでありますけれども、そういう意味におきましては、マイナス金利の中でも厳しい財政運営だったものですから、この利上げについては非常に注視をしていかなければならないというふうに思っていたところでありまして。 　次に、地方債でありますけれども、この地方債というのは、国の予算金利を参考に各都道府県で当初予算を組んでいるわけでありますけれども、ちょうど今、大体各都道府県の議会が終わったかと思うんですけれども、今回のマイナス金利政策の解除がこの地方債の発行条件に与える影響についてどのように認識をされて、どう対応していこうと考えているのか、伺いたいと思います。

○岩本剛人君　必要な財源を確保ということで答弁いただいたんですけれども、自治体によっては、長期の固定金利を利用している自治体もあれば、市場から五年だとか十年で調達を繰り返して借換えをしている自治体もありますので、そういったことを考えますと、秋以降の利上げだというようなことではあるんですけれども、その各自治体によっていろんな影響が出てくるスピードが変わりますので、そういった点も是非注視をしていただいて、先ほど財政的に確保するということを答弁いただいたので、各個別自治体の状況に是非目くばせをお願いして対応を考えていただきたいというふうに思っていたところであります。 　次に、地方財政計画についてお伺いをしたいと思います。 　今回の解除につきましては、政府も日銀も、緩和的な金融環境は当面の間は維持されるというような説明があります。地方財政全体を見ましても、公債償還費が増加、また、物価の高騰等に

○岩本剛人君　七百億円の予算を措置されているというのは承知をしておりますけれども、一一％ということなんですけれどもね、恐らく、その物価の上昇、今の様々な状況を考えると、恐らく、建築コスト等一一％のプラスというのはそれでも足りないんじゃないかなと思いますので、その点も是非周知をしていただきたいのと、緊防債の話も出ましたので、緊防債、令和七年度で終わりますから、今回の、各自治体等においてはいろんな建設の計画を立てているんですけれども、かなり延期をしているような状況もあって、そういったこともありますので、そうした中での財政措置も併せて考えていただければなというふうに思っていた、考えていたところであります。 　また、この地方財政計画なんですけれども、また北海道の話で恐縮なんですけれども、北海道の場合は五年間の地方財政計画を実は作ります。そうしないと財政運営がもう成り立たないということで、十年間の

○大臣政務官（船橋利実君）　岩本委員におかれましては、北海道議会議員としての長年の御経験、財政運営というものについての御経験を踏まえてのお尋ねでございますけれども、御指摘の一般財源総額実質同水準ルールによりまして、地方自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保することができたものというふうに考えてございます。 　令和六年度地方財政計画におきましても、一般財源総額実質同水準ルールの下で、財政当局ともしっかり協議をいたしまして、子ども・子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加、自治体施設の光熱費や施設管理等の委託料の増加を適切に反映をさせていただいた上で、一般財源総額につきましては、交付団体ベースで前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保い

○岩本剛人君　船橋政務官ももうよく地方財政のことは御存じかと思いますので、是非、今御答弁もありました、地方自治体においては予見可能性を持って安心して財政運営に当たれるよう、しっかりとした総務省としましても見通しを示していただいて、各自治体に安心感を与えていただけるように最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。