自由民主党

○副大臣（馬場成志君）　委員の考え方については受け止めさせていただきますけれども、地方公共団体が随意契約をすることができる施行令で定める金額というのは国の随意契約の要件等を勘案して定められておりますので、この改正につきましては国の随意契約の要件との均衡を図る必要があるということであります。 　それをしっかりと、総務省としても国の随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりながら対応していきたいというふうに存じます。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　地方公共団体における契約というのは、公正性と機会均等性を確保するために、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされております。随意契約はこの例外として、政令で定める場合に限り行うことができるとされております。これは、随意契約は競争に付する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏ったり、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれがあるからであります。 　地方公共団体が随意契約することができる地方自治法施行令で定める金額は、このような点、観点を踏まえて国の随意契約の要件等を勘案して定められております。 　その改正につきましては、先ほども申し上げておりますけれども、国の随意契約の要件等の均衡を図りながら慎重に検討するべきものであるというふうに考え

○副大臣（馬場成志君）　今の御意見も踏まえながら、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと存じます。

○国務大臣（松村祥史君）　お尋ねの資料の流出による個人情報の漏えい事案につきましては、現在、鹿児島県警察において体制を構築して調査、捜査を行っているものと承知をいたしております。 　個人情報を含む捜査情報の漏えいは、いかなる理由であれ、あってはならないことであり、捜査、調査によって判明した事実関係に即して厳正な対処が、対応がなされるものと承知をいたしております。

○国務大臣（松村祥史君）　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、鹿児島県警察を含め、これ、全国の警察、これらにおいて、やはり警察としての公平中正な姿勢にいささかも疑念を抱かれるようなことがあってはならないと感じておりますので、今後も必要な指導を徹底してまいります。

○国務大臣（松村祥史君）　このことは、塩村委員も予算委員会で総理にお尋ねになっておられましたが、総理が御答弁なされたとおり、利用客に多額の借金を背負わせ、その返済のために売春に追い込むことは、これは問題であると認識をしており、取締りを始めとした各種対策を強力に進めるよう警察を指導してまいりたいと考えています。

○国務大臣（松村祥史君）　この内閣委員会でホストクラブの問題については委員とやり取りをさせていただき、警察もしっかりと捜査、調査をやっているところでもございますが、引き続き、ホストクラブの従業員による違法行為の取締り、風営法に基づく立入りや営業停止といった処分、売春をさせられた方々、被害に遭った女性が再び売春を行わないよう関係機関と連携して支援を行っていく、こうした取組をまず強力に進めているところでございます。 　また、こうした取組を進める中で、ホストクラブの営業や違法行為の態様に変化があれば、それを的確に把握し、更に効果的な取組を進め、ホストクラブの利用客の被害を防止していくよう警察を指導してまいりたいと考えています。

○委員長（阿達雅志君）　では、国税庁田原課税部長、総務省笠置選挙部長は御退席いただいて結構です。

○委員長（阿達雅志君）　河野国務大臣は御退席いただいて結構です。

○委員長（阿達雅志君）　では、加藤内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構です。