自由民主党

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○梶原大介君　自由民主党の梶原大介でございます。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。よろしくお願いをいたします。 　それでは、早速ではございますが、環境行政等の基本政策に関する伊藤環境大臣の所信につきまして、現在、環境省において、この環境施策の中心に位置付けられている統合的アプローチ、これと、今国会に提出をされている予算、そしてまた法案、そういった関係性及び今我が国が直面をしている環境の問題について幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、統合的アプローチと今国会提出法案の位置付けについてお伺いをいたします。 　我が国の経済社会は、申し上げるまでもなく、人口減少、少子高齢化、そして東京への一極集中や地方の衰退などの課題に直面をしており、また、近年においては、ウクライナの問題などを背景として化石燃料や物価の高騰といったエネルギーや食料をめ

○梶原大介君　ありがとうございました。 　その積極的に取り入れられる統合的アプローチから見た、今度は令和六年度予算のポイントについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　令和六年度予算を踏まえた環境省の重点施策は、時代の要請への対応のため、統合的アプローチによる施策と、これまでの公害による健康被害対策や東日本大震災からの復興など環境庁時代からの不変の原点の追求を行う施策を二つのコアミッションとしてまとめられております。 　以前の重点政策においては、個別の分野ごとにまとめられており、そのうち、地球温暖化対策など年度ごとに特に重点を置いて取り組むべきものを示していたものと思いますが、近年においての重点施策では、まず二つのコアミッションを示し、そして統合的アプローチによって地球規模の環境問題に取り組むと同時に、これまでの公害問題などの不変の原点の追求にも変わらず取り組むという環境省の姿

○梶原大介君　それぞれ、法案、そして予算との関連性についてお伺いをさせていただきましたが、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロという様々な関連の法案については、それぞれが相乗効果をしっかり発揮できるような取組をしていただきたいと思います。 　そして、私、今回の所信表明をお聞きさせていただきましてすごく印象に残っておるのは、能登半島地震の対応も含めて、改めて環境省の使命として、人の命と環境を守るということが環境省の使命であるというふうにおっしゃられたことが大変印象に残っております。この法案についてもこれからもしっかり審議をさせていただきたいと思いますし、令和六年度予算、この国会、可決、成立した暁には、まさしくその使命の果たせるような取組をお願いをさせていただきます。 　次に、同心円の考え方について伊藤大臣にお伺いをいたします。 　今回の所信表明の中でも触れられ

○梶原大介君　その同心円の考え方を大きく反映させられるという第六次の環境基本計画の策定についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　環境基本計画は、環境基本法第十五条に基づき環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものであり、言わば今後の政府全体の環境政策に関するグランドデザインを示すものであります。環境基本計画は制定から三十年の節目を迎え、現在、第六次環境基本計画の策定に向けた議論が行われております。 　冒頭申し上げましたとおり、世界情勢や環境問題を取り巻く社会経済の状況は、現行の第五次環境基本計画が策定をされました平成三十年から大きく変化をし、我々は地球沸騰と称される気候変動、生物多様性の損失、化学物質やマイクロプラスチック等による水、大気、土壌の汚染といった環境危機などにも直面をしております。 　ＳＤＧｓのウエディングケーキモデルでも示されているように、持続

○梶原大介君　ありがとうございました。 　先ほどの同心円でのお答えにもなられました産業革命以降のこの世の中全体の価値観を変えていかなければならない、また、先ほども非市場的価値をいかにしていくかということもお答えになりました。 　まさしくこの三十年で環境における取組は大きく世界的に変化をしてきております。当初、一九九四年でありました第一次の環境基本計画が出たときは、国内外の様々な課題に対して国際的には環境保全の国政的な取組が必要ですよというところから始まって、その次の六年では温暖化が地球規模の環境問題になってきましたよ、さらには次の六年間ではそれがいよいよ深刻化してきました、そして、その次の六年では世界で環境の負荷が増大をしております。というふうに、順次、今変化に向けて、今後の六次計画においてはいよいよ環境危機ということになっておりますので、二〇三〇年に向けて実効性のある計画となりますよ

○梶原大介君　ありがとうございました。 　現在において進みが難航しているという状況の原因の、幾つかあるとは思うんですけれども、その一つで言われているのが、二次避難による所有者が遠方や県外に行かれているようなこと、そしてもう一つは空き家ですね。本当に、所有者不明に対する専門の窓口、相談窓口も設置をされておりますが、この空き家が、御承知のように、能登半島においても、また日本全国の地方においても人口減少、高齢化が進行しており、能登半島においては、被害の大きかった珠洲市は空き家率が、全国平均は一三・六％なんですけれども、珠洲市は二〇・六％、輪島市は二三・五％、能登町は二四・三％、これ少し前の数字なので、現時点では更に空き家率はまた更に高くなってきているものと思われます。 　そういった処分に関しては、昨年、民法の改正により、裁判所が選任をした方が、実際、管理人に任せる制度もできて、これの紹介もし

○梶原大介君　このほか幾つか質問通告をさせていただき、御準備もいただいたことかとは思いますが、時間の関係上、大変申し訳ございませんが、またの機会にお願いをさせていただきたいと思います。 　それぞれ御答弁ありがとうございました。これにて終了させていただきます。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　質問する機会をいただきました三原委員長始め各会派理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げます。 　まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　伊藤大臣は、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について、発災から十三年が経過する中、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、全力で取り組んでまいりますと、被災地出身の大臣として力強く所信で述べられました。 　実は、私にとって、東北は学生時代から社会人の時代まで合計十数年を過ごした本当に縁深い土地でありますし、ある意味、東北は第二のふるさとと、そういうふうに思っております。 　そこで、大