長谷川英晴

自由民主党の長谷川英晴でございます。 　まずは、質疑、質問の機会をいただきました吉川委員長始め皆様に感謝を申し上げます。 　また、この度、与党の筆頭理事も仰せ付かりました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まずは、防災関係について質問をします。 　去る十八日火曜日夕刻、関アジ、関サバで名をはせる大分市佐賀関で発生した住宅、空き家火災は、住宅百七十棟以上を焼き尽くし、山林や無人島へも飛び火し、今もなお多くの方々が避難生活を送られています。 　お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　鎮火後も火災現場で活動に従事されております警察、消防、自衛隊関係者の皆様方に、感謝と敬意を込めさせていただきます。 　晩秋の寒さが一段と厳しさを増す中、住居を失われた皆様方の心中

ありがとうございます。是非しっかりとした対応をお願いできればと思います。 　次に、関連になります。防災・減災関連の地方債の今後の在り方についてお伺いをしたいと思います。 　防災・減災対策の推進に当たっては、その財源の手当てが重要と考えます。全国知事会は、令和七年度が終期となる緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債について、事業期間の長期の延長や対象事業の拡充を求めています。地方公共団体のニーズに踏まえた対象事業の拡充、事業期間の延長について、総務省の是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。とても重要なことと思います。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、郵便局ネットワークの維持及びネットワークを活用した取組の拡充について御質問をしたいと思います。 　平成十九年、西暦でいうと二〇〇七年に郵政民営化がスタートしてから今年で十八年が経過しましたが、その当時と比べて社会経済環境が大きく変化をしています。最も顕著な事例としては、郵政民営化がスタートした翌年二〇〇八年は、実は我が国の総人口がピークを迎えた年であり、言い方を変えると、民営化直後に人口のピークがあり、その後現在に至るまで減少し続けているということだと思います。 　日本全体で人口減少や少子高齢化が進む中、特に地方においては、行政サービスを提供する自治体の支所、出張所の廃止、銀行、信用金庫、農協等の生活に必要な役割を担う民間のサービスの縮小、撤退が進んでおります。過疎地などでは、金融決済機

ありがとうございました。 　林大臣からも力強いお言葉をいただきました。地域によっては本当に郵便局が最後のとりでというふうになっているところもあろうかと思います。是非引き続きの御支援をお願いできればと思います。 　それでは、最後の質問になります。国勢調査票の郵送配布の取組に関する評価と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。 　五年に一度行われる国勢調査が本年実施をされました。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とする我が国で最も基本的かつ重要な統計調査であり、国民の生活実態や人口構造を正確に把握し、施策立案や地方交付税の算定など行政運営のあらゆる場面での基礎となる非常に大切な調査です。 　その一方で、調査を現場で担う調査員の確保が全国的な課題となっております。前回、令和二年度の調査では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、予定していた七十万人を大幅に下回る六

ありがとうございます。 　本当に、この統計、国勢調査含めてですね、非常に大事な、その根拠に基づいた、その根拠となるべき調査をしっかりとやっていただいているふうに思います。一方で、やはり社会環境の変化の中で、今まで簡単にできていた、本当に御協力をいただいてできていたものがなかなか厳しくなってきている、これは統計調査に限らず様々な面があると思います。是非、そういう中で、いろいろな事業所であるとか団体であるとか、その委託も含めて様々な御検討をしっかりと行っていただいて、正確な統計のデータが取れるように引き続きお願いをしたいと思います。 　以上、四点について、林大臣そして総務省にお考えをお聞きしました。本当にありがとうございました。 　まとめに入ります。 　総務省は、多岐にわたる業務を行い、十九兆円を超える予算を所管しています。国の基本的な仕組みに関わる多様な業務をこなし、国民の経済社会活

自由民主党の長谷川英晴でございます。 　まずは質問の前に、この質問の機会をいただいた委員長始め皆様に感謝を申し上げたいと思います。またあわせて、今回与党側の筆頭理事も務めさせていただきます。是非よろしくお願いをいたします。 　それでは、早速質問の方、黄川田消費者問題担当大臣、消費者庁、それから農林水産省、この両省庁に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　質問に入る前に、ちょっと私の経験も含めて前段話をさせていただいて、具体的な質疑、質問に入らさせていただきたいと思います。 　私は、前職、千葉県の本当に南部、南の方ですね、過疎化の進む、千葉県とはいえ、そういう地域で二十七年間郵便局長を務めていました。当時、まだ現職、郵便局長でありま

是非是非、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　関連でもう何点か質問をさせていただきます。 　高齢化やデジタル取引の更なる進展が見込まれる中、消費者被害を未然に防止するためにも、見守りネットワークの重要性がより一層増していくものと考えます。 　見守りネットワークは、これ何事もそうだと思うんですけれども、設置して終わりということではなくて、やはりその関係団体の連携を更に広げて、取組を続けて、そしてより強固なネットワークを構築し、それを更に発展、維持させていくことが絶対に必要だと思います。そのためには、先ほど郵便局の話をしましたけれども、やっぱり地元の民間企業、事業者始め、幅広い参画が鍵となるのではないかというふうに私は思います。 　消費者庁では、見守りネットワーク設置の促進に加え、連携促進、充実に向けて今後どのように取り組まれるのか。ここは是非、黄川田大臣の考え、そして力強い意

大臣、本当にありがとうございました。引き続きこの力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。 　ここで黄川田大臣には御退席をいただいて結構ですので、委員長、是非取り計らいをお願いいたします。

それでは、関連でもう一点。このような状況の中で、今年の十月に第二十一回全国消費者見守りネットワーク連絡協議会が開催されまして、関係団体の連携を図るための意見交換が行われたというふうに聞いております。 　そこで、今回の連絡協議会の成果について消費者庁の考えを説明いただきたいと思いますし、また、年一回開催されてきたこの協議会の名称が、これまで高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会であったと承知をしておりますけれども、今回名称を変更した理由についても併せて御説明いただければと思います。

ありがとうございました。この見守りネットワーク、本当に大切な協議会というか組織だというふうに私は思いますので、引き続きの推進をお願いしたいと思います。 　次に、実は通告上はリチウムイオン電池の関係、発火事故の関係ですね、をお出ししてある、尋ねようと思ったんですけれども、先ほど石垣委員の質問を聞いていて、ほぼほぼかぶっていましたので、ちょっとここは飛ばさせていただいて、別の質問に入らせていただきたいと思います。 　食品ロスの関係を少し質問をさせていただきたいと思います。 　食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針は令和七年三月二十五日に改定されまして、第二次基本方針として新規の施策や従来の施策の拡充が決定をされました。事業系の食品ロス削減量は従来の目標を既に達成しているため、新たに目標を二〇〇〇年比六〇％減の二百十九万トンに設定したと承知をしております。成果がいろいろ現れているというこ