自由民主党

○委員長（櫻井充君）　どなたでしょうか。担当大臣でいいですか。

○国務大臣（武見敬三君）　担当ですので、私からお答えさせていただきます。 　公的年金制度、国の社会保障制度の一つとして、社会全体で高齢期の生活を支える制度でございます。老後の所得保障の柱として役割を果たしておりますけれども、それだけで老後の生活の全てを賄うものではないことから、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄などと組み合わせて老後の生活を送っていただく必要があると考えます。 　足下では高齢者の労働参加が進んでおりまして、希望する高齢者が年齢にかかわらず活躍できる生涯現役社会の実現を目指していく必要があると考えます。 　また、低所得者でございますけれども、その低所得者である高齢者の方々を社会保障制度全体で総合的に支援するために、年間最大六万円の年金生活者支援給付金の支給、それから、介護保険における低所得者の方々を対象とした補足給付の支給、さらに、医療保険、介護保険における低所得者の方々

○委員長（櫻井充君）　担当大臣でもよろしいですか。総理ですか。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の所得代替率に関わる話でありますけれども、従来から年金の給付水準を表す指標として用いておりまして、現役男性の平均的な手取り賃金に対するいわゆるモデル年金の金額の比率として算出しております。これは昭和六十年から開始をしております。 　これは、所得代替率を算出し始めた当初、現在ほど女性の就業が進んでおらず、男性の賃金を用いることで実態に即した年金水準をお示しすることとしたためでありますが、委員御指摘のとおり、現状に合わせて女性の賃金も考慮してこの所得代替率を計算することも可能でございますが、定義が変わることで過去からの給付水準の変化を継続的に比較することが困難になります。 　特に、現在の所得代替率、法律上に計算方法が定義されておりまして、この定義の下で将来にわたって所得代替率が五〇％を上回ることとされていることでありますから、継続性の観点から今後も引き続

○委員長（櫻井充君）　以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、宮口治子さんの質疑を行います。宮口治子さん。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○委員長（櫻井充君）　担当大臣でよろしいですか。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡潔にお願いします。