自由民主党

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、こども政策・社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田内閣総理大臣。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　これより質疑を行います。片山さつきさん。

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。 　まず冒頭、北朝鮮の暴挙に対して強い抗議の意を表させていただくとともに、能登半島地震で被災された皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 　復旧復興、そして災害に負けないレジリエントな日本をつくるためには、やはり強い経済ということで質問をさせていただきます。 　今日は、岸田総理に、二十一世紀前半には日本のＧＤＰは一千兆円台に到達するという目標を是非設定していただきたいというところからスタートをさせていただきたいと思います。（資料提示） 　株価が四万円を一度突破いたしましたし、春闘は、日鉄の三万五千円を始めに、何と三十三年ぶり、五・二八％のいまだかつてない異次元の賃上げとなり、企業設備投資も百兆円を超え、まさにキシダノミクスの成長と分配の好循環が回り始めております。 　思い返せば、九二年に名目ＧＤＰは五百兆円台になったんですが、その後の影響

○片山さつき君　ありがとうございます。 　三十三年ぶりの賃上げのみならず、視野に入ってきたのは日銀のマイナス金利解除というか、今日、明日の決定会合でございまして、まだまだ物価高やその他の状況がまだら模様なんですね。 　例えば、やはりまだコロナゼロゼロ融資の出口では事業再生ローンは金利が跳ね上がったら困りますし、住宅ローン、庶民のためにも跳ね上げるわけにはいかないので、日本銀行には、総裁が日頃おっしゃっているように継続的な緩和的な状況を維持していただかないと、ＹＣＣと言うかどうかは別として、困ると申し上げたいと思うんですが。 　そんな中で、昨日、一昨日の自民党の全体の政調会議でも各県から出たんですけれども、物価高対策はやはりまだ要るだろうと。その中でも具体的なのは、燃料、油でございます。私自身も与野党の協議実務者でありますが、四月の末にこのいわゆる激変緩和事業補助金が一応出口が来るんで

○片山さつき君　力強い、そして配慮のあるお答えありがとうございます。 　こういったエネルギー、死活問題につきましては、与党も野党もありませんので、いろいろなお話をしながらきっちりと進められればと思います。 　また、この金融、金利問題につきましては、やはり日本銀行において、今政策決定会合の最中だから総裁にも来てはいただけないんですけれども、あの八九年以降の九〇年、九一年、九二年の対応がなければ恐らく失われた三十年間はなかったという見方もありますので、十分緩和的な状況を保つとともに、今審議中の消費の下支えをしていただける減税問題、そして減税措置、それからさらに様々な給付もしっかりと支えていかなければならないと思います。 　また、総理のイニシアチブで新ＮＩＳＡが一月からスタートしておりますが、これが未曽有の、本当に考えられないぐらいの異次元増加となっておりまして、証券業協会から、一月、二月

○片山さつき君　この資産所得倍増も、やはりＧＤＰを上げ、消費をしっかりと下支えする上で非常に重要な要素でありまして、しっかりこの機構を育てるとともに、雰囲気も醸成してまいれればと考える次第でございます。 　ところで、先ほども申しましたけれども、エネルギーというのは、いつでも、いつの時代でも、日本の経済そして社会構造全体のまあ死活的な問題でございましたが、このエネルギーの大半をずっと輸入に依存している分、日本は諸先進国に比べてＧＤＰ上当然不利になっておりました、ＧＤＰの構成要素、最後に輸出引く輸入が付いているわけですから。 　今回、ＧＸ戦略が固まってきた、岸田政権のＧＸ戦略とその財源が固まってきたことによって、今までは手に届かなかった抜本的に日本のエネルギー構造を有利に転換できる要素が出てまいりました。 　今日は、そのうち三つだけお話をさせていただきたいんですが、軽くて曲がる次世代型の

○片山さつき君　また、今朝、本当に許し難い行為ですが、本当に頻発している北朝鮮の弾道ミサイル的な打ち上げですが、なぜあれだけのことができるようになっているのかという問題はあるんですが、ロケット打ち上げ技術を完全に物にしている国というのは世界中にそうあるわけではなくて、日本もようやく、まあアルテミス計画等の支援もありますが、何とかそのグループに入っている状況でございまして、研究開発予算だけではなくて、やはり民間企業も成長させて、アメリカのスペースＸがあそこまでの規模、あそこまでの大きさのものができるようになってしまうには二十年以上の国の支援があるわけでございまして、そういう政府としてアンカーテナンシーによる大胆かつ継続的な支援を一体となって講じることでかなり、一〇〇％国が全部負わなくてもできるような状態になるのではないかということと、早く追い付かないと、衛星が打ち上げられたという話も実際に北