自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　これ大変難しい、相互に関わる課題でありますので、国の政策で大きな枠組みをお示ししつつも、同時に個々の事業所の御努力で、しかもそれは地域の実情に即して自由にやっていただくことがより適切だろうというふうに考えますから、この両者の相乗作用というのをどう設計するかというのが国の立場で考えなきゃならない大きな課題になってくるんだろうというふうに思います。 　いずれにせよ、こうしたことを具体的に、今、在宅介護、在宅医療の提供体制とか、これ構築するために、都道府県と市町村が連携をして、この二〇四〇年やその先を見据えた中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みなどを捉えた上で、過疎地も含めて地域の実情に応じた体制確保を進めておりますから、その中で委員御指摘の観点というものをきちんと消化をして、そして政策として落とし込んでいくということが求められてくるだろうと思います。 　さ

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　確かに非常に難しい問題です。私たちもそんな経験があるわけじゃないので、これから、やっぱり現実的にも起きている地域があるので、その地域で具体的にどういうことが起きているかをちゃんと見ながら政策に落とし込んでいく努力が必要だと思いますので、是非一緒にやっていきたいというふうに思います。 　さらに、在宅の場合なんですけど、これやっぱり、人口減少地域でやはり在宅サービスを提供していきたいんですけれども、一軒一軒家がなくなっていって一軒一軒の距離が遠くなってしまったときに、例えば本当に訪問看護や往診や訪問介護などが提供できるかということも考えなければならないというふうに思います。 　人口が減って過疎地になった地域で最後まで在宅で過ごしたいという思いをどうやってかなえていきたいのか、先ほど在宅の話も少ししていましたけれども、重ねてお願いしたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　これ、先ほども答弁で申し上げたように、この介護報酬の加算、人材確保に向けた費用の助成のほかに、令和六年度の介護報酬改定で過疎地を含む中山間地域への継続的なサービス提供、訪問介護への加算の充実を行うといったことで、地域で必要な在宅介護ができるように取り組んでいるところでありますし、それから大事なのは、やはり在宅医療の提供体制についての令和六年度から開始する第八次医療計画、これやはり是非先生も御指導いただきたいと思います。 　ここで、その夜間や患者の急変時の診療支援、在宅医療における積極的役割を担う医療機関や、多職種による情報共有を図るといった在宅医療に必要な連携を進めるということを私ども進めるということを今考えているところでございますし、これを地域の圏域ごとにそういった政策を一定のその完結できるような仕組みで設計していくということがやはり必要かというふうに思います

○石田昌宏君　確かに、人口減少地域と人口増加地域を結ぶ、直接結ぶ方法がオンラインだというふうに思います。今、ＤトゥーＰウイズＮだとか、そういった考えも診療報酬で出てきましたけれども、もうかなり急いでやらないといけないというふうに思います。逆に、そうしたら地方に住んでいても都会と同じだけのサービスを受けられるということも可能だというふうに思います。とはいいながらも、同時にやっぱり住むところそのものを変えていかないと、ただ在宅でという話じゃないと思います。 　総務大臣、済みません、ちょっと御感想でも構わないんですけれども、やはり地域の在り方そのものを変えていかないと在宅医療を守れないというふうに思うんですけれども、どう考えていらっしゃるか、一言よろしくお願いします。

○石田昌宏君　ありがとうございます。 　本当に、最後、家で過ごすということはとても大事なんですけれども、その家の場所がどうしても過疎地になると難しくなることもあるので、場合によっては、まだ年齢がそんな高くないうちからむしろ人口集合地域に早めに引っ越していって、最後住み慣れていくといった、こういったことも必要で、まあ町の集約化ですけれども、いろんな政策が要るのかなというふうに思います。 　次に、また人手の、担い手の話なんですけれども、担い手もなかなか大変です。例えば看護職員の場合なんですけれども、人が辞めていくので、辞めることを防ぐために職場環境の整備というのを随分やってきましたけれども、先日お話聞いたらこうでした。職場環境良くなってきて、最近若い看護師がこの五年間誰も辞めていないと。ただ、その結果、出産が増えて、育児休暇の人が増えて、しかも子育てのために時短の職員が増えて、夜勤免除が増

○国務大臣（武見敬三君）　看護職員の確保については、これは本当にずっと一貫して重要な課題でございます。それで、新規の養成、それから復職に関する支援、それから定着の促進という三本柱でこれ取り組んでまいりました。 　この中で、先生御指摘の都道府県ナースセンターについては、看護職員の無料職業紹介事業に加えまして、看護職員や医療機関に対する情報提供、相談対応などを通じて地域における看護職員の就業を支援しています。この都道府県のナースセンターの取組の充実に向けては、関係者の御意見を踏まえ、先生御指摘のようなへき地などでの人口減少地域での労働者派遣事業への参画などを含めて、実際にどのようなことが可能か、やはり検討していくことが必要かというふうに思っております。

○石田昌宏君　もうちょっと突っ込んでほしいんですけど、検討もとても大事なんですけど、具体的に、やっぱり来年、再来年にはそういったことを進められるようなことを是非私たちは望んではいるんですけれども、もう一声、よろしくお願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　都道府県ナースセンターの役割については、今後、それぞれの地域の中での実際に看護師不足の実態というものを踏まえながら、実際その役割というものを充実強化させていくということはもう必然的に求められてくることになるだろうというふうに思います。そのときに、どういうふうにこのナースセンターの役割を充実強化していくかという点でかなり具体的にそれぞれの地域ごとに異なってくるだろうし、そこが恐らく一番難しい課題になってくるんだろうと思うんですね。 　したがって、今の時点で一般的に、それこそナースセンターはこういうふうな役割を充実強化させるというふうな言い方は、意外とこれ難しいかなという感じもいたします。

○石田昌宏君　ということは、やっぱりこれからよく議論ですね。先ほど議論していくという話でしたので、是非議論やらせていただきたいというふうに思います。 　さらに、人口減少下で工夫しなきゃならないのは、仕事の効率化だというふうに思います。業務削減をするとか、医療とか福祉でいえば手続とか記録が多過ぎますから、あれどう減らすかとか、場合によってはロボットを使うとか、そういったことが必要だというふうに思いますけれども、これやっぱり、業務の削減、効率化について、厚生労働省、是非進めていただきたいと思います。特に記録とか手続減らすということはとても大事なので、是非その辺は意識して政策展開をしてほしいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○石田昌宏君　診療報酬とか改定するたんびに書類増えるんですよね。むしろ、改定するたんびに減らさなきゃいけないんですよね。是非、その方向を今後是非やっていただきたいというふうに思います。 　さらに、一人一人の能力を高めるということも大事であって、より少ない人数で多くの人をしっかりと見れるといったことをする必要があります。やはり、そのためには生涯の教育というのがとても大事だと思いますので、教育の支援も必要です。例えば看護職の場合は、様々な場面で教育をしていますけれども、まだ全体の体系化もできていないし、そのコンテンツもまだ不十分です。是非、役所としても生涯教育のためのコンテンツ作りやシステム構築に一緒に今後進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。