自由民主党

○国務大臣（松村祥史君）　まず、食事の提供についてでございますが、平時から、委員御指摘の取扱要綱や指針におきまして、避難生活が長期化した場合に、メニューの多様化や温かい食事の提供など、質の確保に取組を促しているところでございます。 　今回の能登半島地震においても、実際に、スープ、レトルトの親子丼、カレー、魚の煮物など、温めて食べられる食事をプッシュ型支援でお届けをしております。また、自衛隊や民間団体による炊き出しや、栄養士の助言によるメニューの提供などが行われているところでございます。 　また、在宅避難者の方についても、発災当初はいろんな混乱がありまして、現場にも徹底をしたところでございますけれども、炊き出しの対象としたり、避難所等において水や食料などの必要な物資を配布することとしてございます。 　これはなかなかリエゾンを通してでも入ってこなかった情報だったので、初動時に、友人の御家

○国務大臣（武見敬三君）　介護施設の被害状況については、災害時情報共有システムや、県、市町村、関係団体からの情報等を通じて把握するとともに、被災前後の職員の状況については、現在、県や市町村と協力して調査を行っております。三月十九日が締切りとなっております。加えて、事業所の復旧や職員の確保を含めたサービス提供機能の回復に向けて、能登の各市町、県、国と介護事業所が連絡会議を行いまして、その中で施設の状況や支援ニーズを共有しております。 　こうした中で、介護施設等に対して災害復旧に対する財政支援を行うこととしているほか、人手が不足している介護施設に対しては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携をし、全国からの応援職員の派遣を取り組んでおり、これまで障害者施設などを含めて五十四施設に四百十八人の応援派遣による支援を行っております。 　引き続き、被災地の

○国務大臣（松村祥史君）　今般の能登半島地震における段ボールベッドの物資支援につきましては、震災直後からこれまで約七千個を石川県における物資の一次拠点に搬送をしているところでございます。いわゆる七千個調達をしたと。このうち、約五千五百個が石川県の物資拠点から被災地、市町村へ、市町に搬送されて使っていただいております。 　調達につきましては、国の備蓄は二千個でございますが、民間調達が二千六百個、また二千四百個を知事会から御支援をいただいたものでございます。 　この段ボールベッドにつきましては、市場の流通在庫が比較的少なくございまして、受注生産となる可能性が高いため、生産が追い付くまでの期間に最低限必要な量として、国において約二千個を備蓄をしていたところでございます。この量は、被災地における物資拠点の物理的なスペースの制約でありますとか、被災地からの物資要請の優先度を踏まえ、過去の災害の実

○委員長（櫻井充君）　時間が参っております。

○委員長（櫻井充君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。

○委員長（櫻井充君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて政治資金問題等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十分散会

○国務大臣（武見敬三君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　賃上げ促進税制の影響と対応についてお尋ねがありました。 　賃上げ促進税制については、経済産業省が要望省庁となりますが、厚生労働省としても持続的な賃上げを図ることが重要と考えており、賃上げしやすい環境整備や三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組みます。 　社会保険料負担の軽減についてお尋ねがありました。 　社会保険制度は、相互扶助の考え方の下、必要な保険料を負担いただくことを基本としており、幅広い方々を対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめることや保険者の実務上の負担など課題も多いこと、医療や年金給付の保障を通じた就労基盤の整備が事業主の責任であること、そこから、社会保険料の減免や事業主負担の軽減には慎重に検討する必要があります。その中で、低所得者

○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、所得税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十分、あっ、ごめんなさい、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。 　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕