自由民主党

○委員長（櫻井充君）　防衛大臣並びに関係の役所の皆さん、お帰りいただいて結構でございます。 　御配慮いただき、ありがとうございます。

○国務大臣（松村祥史君）　被災によりまして水道が使用できない期間が長期化する中で、避難所において洗濯できる環境の整備、これはもう極めて重要であると考えております。委員御指摘のとおり、ランドリー車もその有効な手段と認識をいたしております。 　その上で、内閣府におきましては、避難所の生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、避難所に洗濯機、乾燥機を設置することをお示しをするとともに、ガイドラインにおきまして、衣類の確保や仮設の洗濯場の確保などを自治体に対して促しているところでございます。また、これに掛かります費用についても災害救助法における国庫負担の対象となる旨も御通知をしております。 　今回の地震においても、避難所に洗濯機を設置するほか、ランドリー車やコンテナ型のランドリーの設置、クリーニング事業者による洗濯代行サービス、またプッシュ型での簡易洗濯キットの支援などの取組を行ってきたとこ

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおり、障害のある方を始め、誰もが排除されずに誰一人取り残されない防災をこれ実現していくことは極めて重要なことだと思いますし、そのための準備というのは、委員御指摘の部分、大変重要な点であると思っております。 　災害基本法におきましては、市町村長は公共施設等の施設を指定避難所として指定しなければならないこととされておりまして、このうち主として高齢者や障害者等の要配慮者を滞在させることが想定されるものを、これを福祉避難所、こう呼んでおります。 　また、現在、内閣府といたしましては、福祉避難所の確保、運営のためのガイドラインを作成をいたしまして、そこでは、対象者のまず数を把握をすること、受入れ可能な福祉避難所の指定、整備を進めること、社会福祉施設等々の指定に加えて旅館やホテル、こういったところとの協定を締結すること等につきまして、自治体に対して促しを行ってい

○国務大臣（武見敬三君）　令和六年能登半島地震の被災地においては、災害拠点病院を始めとする多くの病院の建物や設備に被害が生じました。また、多くの医療従事者が被災者となった状況の中で、被災地の医療ニーズに応じた医療の提供体制を確保することは極めて重要であると認識をしております。 　厚生労働省としては、これまで、被災地において必要な医療機能を維持するために、発災当初から累計で一千百チームを超えるＤＭＡＴなど医療チームを被災地に派遣をして、これら病院の機能維持に向けて取り組んでまいりました。 　今後の被災地の医療提供体制については、石川県において、必要な医療機能の確保に向けて、能登北部医療圏におけるこの公立四病院の今後の医療機能や必要な医師確保等について検討を進めているものと承知をしております。 　厚生労働省としても、石川県と緊密に連携をして、この被災地における医師の確保、そして医療の提供

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の資料でございますけれども、これは各省庁の防災施策の関係の予算額を計上しているところでございますが、この中に災害復旧等の事業予算を含んだもの、こういったものになっております。災害復旧用の事業予算は道路や河川などの復旧に係る予算でございまして、災害の発生状況に応じて変動をいたしております。例えば、阪神・淡路大震災、東日本大震災を始め復旧復興事業の進捗とともに予算額が減少しているものでございます。 　ただ、災害復旧等の事業予算を除いた防災関係予算につきましては、平成二十七年度以降、既に集計が終わっている令和四年度予算まで毎年増加をしているところでもございます。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　防災白書に掲載の防災関連予算の額については先ほど述べた理由により災害復旧予算の増減の影響を受けるものでございますが、災害予防や国土保全などのための予算については必要な額を計上しているところでございます。また、防災・減災に資する国土強靱化関係予算については、令和六年度予算案に五兆二千二百一億円を計上するなど、防災関連予算の拡充を図っているところでございます。 　こうした予算を使いまして、引き続き災害対策に万全を期してまいりたいと思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　新たな交付金制度の対象地域については、まず高齢化率が著しく高いということのみならず、それから二つ目には、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという実情、特徴であるとか、他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑みて、これは石川県とも調整した上で能登地域六市町としております。 　また、新たな交付金制度の対象とならない資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯については、石川県の事業として、最大三百万円の自宅再建利子助成事業を県内全域を対象として実施されることとなると承知しておりまして、これらの組合せにより住宅半壊以上の被害を被った支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものと考えております。 　これらの取

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど申し上げたとおり、この新たな交付金制度については、能登地域の実情、特徴、他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑みて、石川県と調整をした上で能登地域六市町を対象といたしました。 　その上で、新たな交付金制度の対象とならない地域に対する支援としては、地域の実情に応じて、先ほど申し上げた石川県による自宅再建利子助成事業や、今後予定されている液状化被害への対応が活用可能な上で、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置や関係省庁への様々な支援措置が重層的に用意されておりまして、これらの総合的な支援策を講じることで被災者世帯に必要な支援が行き届くように取り組んでまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　新たな交付金制度について、これできる限り申請はワンストップで行うことができるように窓口対応の工夫、それから、被災者の目線に立って被災自治体の事務負担にもこれ配慮をしながら簡便かつ迅速な手続で支援を受けられるようにすることが重要と考えておりまして、この点も石川県との調整の上で必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　いいですか。