自由民主党

おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。 　いよいよこの大事な年金改革法案も審議が大分進んでまいりました。今日は幾つか課題を、短い時間ですけれども、お伺いしたいと、こう思っております。 　この法案、紆余曲折ありました。厚労省の案がまずあり、その後、自民党にかかって、主にこの基礎年金の給付の底上げ、基準の底上げというものについていろいろと危惧が出され、そしてその結果、この部分が抜けて政府案となり、その後、三党協議、自民党、公明党、立憲民主党と、三党の協議によってまたこの基礎年金の給付水準の底上げ部分が戻ってくるということで、二転三転して現在と。 　結果としては良かっただろうと、こういうふうに思っているんですけれども、この法案、この修正で、野党側はあんこのなかったまんじゅうにあんが入ったというふうに称したんですが、大臣はどのような御認識でございますか。

委員御承知のとおり、今回の法案には、被用者保険の適用拡大であったり、また在職老齢年金制度の見直し、またｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限の引上げといった、将来の受給者の給付も充実させながら現在の受給者の年金を増額させる重要な改正事項を多数盛り込んでおります。 　御指摘いただいたこのあんこというのは、衆議院で盛り込まれました三党による修正案におきまして、今後、経済が順調に推移せずに基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、マクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講じることを指していることと理解しておりまして、これは当初予定していた様々ある柱の中の一つではございますが、この措置がないことをもって法案としてあんこがないとまでは言えないのではないかと考えております。 　この修正案は、経済が好調に推移しない場合の備えとして、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保につながるものと認識しておりま

そうですよね。いろんな柱がある中で、一つ慎重に対応したということでしたが、あんこはあったんだけれども、ちょっと足りなかったということかもしれませんね。 　そういった中で、このあんこ議論に対して、自民党のある議員が、いや、これはあんこといっても毒入りあんこだというふうに評した方がいますね。なぜ毒入りかというと、厚生年金積立金の流用という目的外使用が入っている、又は流用分に相当する税投入の財源の不透明さを指摘されております。 　この毒入りあんこについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

毒入りと申しますと、その年金を受け取る多くの方に悪い影響を及ぼすように聞こえますけれども、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了は、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能とするものでございまして、将来世代の多くの方々にとってメリットがありますことから、この毒入りという表現には違和感を感じているところでございます。

結果としては三党協議で元あった柱が戻ってきたということで、昨日の参考人質疑でも、高齢化に伴う年金の制度設計等については各国も大変な苦労をして社会保障制度の改正を行ってきたというお話がたしか駒村先生からありました。スウェーデンの事例などもあったわけであります。 　しかし、今般こういう経緯をたどって、結果としては、野党の皆さんにとっても、まあ百点じゃないけれども反対する案ではなくなったという意味では、与野党の対決という部分は結果的には消えた。そして、年金改革法案も、スムーズと言っていいと思うんですけれども、本来は対決になりそうな法案だったのにうまくここまで議論が進んできたと、問題点の指摘も前向きにあったと、こういうふうに、私は結果としては良かったなと、こういうふうに認識をしております。 　その上で、様々な委員から御指摘がございました点について、私、もう年金、本当難しくて、なかなか細かく理解

ちょっと早口だからなかなかよく聞き取れないんだけれども、次はもうちょっとゆっくり、私にも分かるようにお話しいただきたいと思いますが。 　十年という期間ですね、これから、これやっぱり長過ぎるなと思いますよ。しかし、各事業所から見れば、なかなか対応するのに時間が掛かるということですけど、これまでも任意で適用の拡大を図ってきたということで、それをそれなりに国の方は支援をしてきたと思うんですね。 　しかし、これまで支援してきてもいろいろと課題がまだ残っているんじゃないかと思います。なるべく早く任意で適用拡大ができるように、もう少しやっぱり支援を拡充してもらいたいと、こういうふうに考えているんですけれども、例えば、保険料の負担だとか、昨日もありましたように手続上の事務、こういったものに対する支援だとか、そういったことについて今後どのように拡充されるのか、その点についてお答えいただきたいと思います

そういう支援策をメニューとして並べながら、今後、この強制適用になる十年後に目指して、どれぐらい任意で広がってきたのかということについては定期的にやっぱり報告をしていただきながら、支援策の検証などもやっぱりやっていく必要があるんじゃないかと、これ質問項目に、質問の中に通告してございませんので大体でいいですからお答えいただきたいと思うんですけれども、そういった形で定期的に何か今の状況というものを、どこまで適用拡大がこの制度、支援によって行われてきたのかというようなこともやっぱり報告をしていただきながら、やっぱりなるべくスムーズにこれができるようにということをしてもらいたいと、こう思っているんですけれども、その点についてどうでしょう。

よろしくお願いいたします。 　それでは次、私も感じている課題なんですけれども、在職老齢年金制度の見直しについてであります。 　これは、今回の改正によって、月額、その賃金に比例部分を足した部分が、五十万から六十二万に基準額が引き上げられるということで歓迎すべきものだと思っておりますが、まずは、今回の見直しで新たにどれぐらいの数の方が全額支給となり、制度全体で給付は幾ら増えていくのかということについてお聞きをしたいと思います。

二十万人これからまた全額支給が増えるということで、更に働くということを促進をしていくエネルギーになっていくと思うんですが、一方で、この見直しで所得代替率はマイナス〇・二の影響を受けるとされていますけれども、制度全体で見るとこの所得代替率はどうなっていくんでしょうか。

このように、在職老齢年金の対象拡大をされた場合でも、〇・二のマイナスがあったとしても、一・三ないし一・四のプラスと、全体としては維持できると、こういったことですよね。 　そういうことを考えていきますと、在職老齢年金制度は、言わば保険料の納付に応じた給付をしていくという、この保険制度の原則の例外となっているものなんですけれども、やっぱりこういう例外をずっと続けていっていいのかという疑問は湧いてまいります。やっぱりこれからの時代、人口減の中で、国としてはなるべく生産人口を増やしていかなきゃいけない。そのためには、まず生産性を上げる様々な改革をする。二番目は、やっぱりこれまで働きたくても働けないという方々、特に高齢者の方々をなるべく働きたい人は働けるようにしていかないと、日本の経済に大きな影響を与えてくるだろうと。 　もちろん外国人労働者の問題もありますけれども、ヨーロッパなどの状況を見ると