自由民主党

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和七年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。高木かおりさん。

以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、神谷宗幣君の質疑を行います。神谷宗幣君。

日本の不動産を買う中国の方の、まず御指摘の中国における送金規制がどのぐらい遵守されているのかは私どもではちょっと分からないんですけれども、日本に現金を持ち込む方のルールがございまして、百万円以上の現金持込みには申告が必要で、この申告を結構して持ち込んでもいます。 　令和六年度で、全ての持込み資金が、これはどこの国からも含めて海外から、これが三千三百億円ぐらいが持ち込まれていて、そのうち中国が六百億円なんですよね。ただ、これは人数、件数が結構あるので、平均して割ってしまうと何百万円になるんですが、中には多い方もいるのかもしれないので、現金を持ち込むことはいけないというふうに、我が国の方では申告しろとは言っていますが、向こうの方でそれを守っているかどうかのところは分かりかねますし、委員御指摘のように、確かに現金買いが多いということはこの日本国だけではなくて、中国の方の不動産買いは世界中でやっ

御指摘のとおり、近年、消費税の還付申告税額が増加傾向にある中で、国内で仕入れたものを国外で輸出したかのように虚偽の申告をして、輸出免税制度を悪用した事例が露見されて、そこは立件されているわけで、国税当局におきましても、従来よりも、外国人による事例を含め、消費税の輸出免税制度の悪用等への対応自体を重点課題と位置付けております。 　これは、税関当局やほかの関係省庁とも緊密に連携しつつ、まず申告書の審査から怪しいなと思うものを厳格にチェックして、そこと税務調査等を的確に組み合わせて適正課税の確保をしておりますが、ちょっとその調査率等々は公表しておりませんので、誠に恐れ入りますが、よりこういった事態をとにかくきちっと是正しなければいけませんので、厳正に取り組んでまいる所存でございます。

情報交換の制度自体はございまして、主要な貿易相手国等とは、中国も含めて、税関の相互支援協定が、ＣＭＡＡというのがありますが、そういったものなどを結んで情報交換が可能で、それを締結していない国、地域の税関当局とも個別に緊密に連携しておりますので、例えば、本当にこれが真正に輸入者がいて輸入されているのかどうかというような情報をいただくよう要請することはできますし、ちゃんとそれが届くこともございますが、何しろ膨大な数でございますし、ある程度当たりを付けないとなかなかそこに行き着かないですから、こういった情報はもちろん活用しつつ、そもそも、こういった怪しいことが行われているんじゃないかという情報入手が一番大事でございますので、輸出入申告の内容とか添付書類の精査とか貨物の検査と、今申し上げたような情報収集も含めて、できるだけ実を上げるように頑張っているところでございます。

不動産取得に対する追加的な負担について、委員御指摘のように、シンガポールにおきましては、手元で調べております限りは、シンガポールの市民ですと、一軒目には印紙税は掛からず、二軒目二〇％、三軒目三〇％なんですが、永住権を全く持たない外国人は一軒目から全部六割掛かるということで、倍近い額になるので。永住権があると、一軒目は市民に近い五％ぐらいで、あとは三割とか三五％に上がると、非常にはっきりした段階を付けているわけでございまして、これは、一部そういう投機を抑制するような効果につながる可能性は当然あると思います。 　ただし、租税条約のひな形というのがありまして、ほとんどの国との間で同じようなものが各国使われているんですが、その二十四条では、一方の締約国の国民は、他方の締約国においては、この条件、国内条件よりも重い租税若しくはこれに関連する要件を課されることはないというのがほとんど入っておりますの

以上で神谷宗幣君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。

まず、消費税創設時の税制改革法におきまして、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとすると規定されていますように、消費税は価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することを予定している税でございます。しかしながら、その納付につきましては各段階の事業者が分担して行う仕組みとなっており、消費税法上、納税義務者は事業者と規定されているところでございます。