自由民主党

御指摘の税制改革法第十一条一項には、法律的な強制力を有する義務規定であるとは言えないものの、そのように書いてございまして、これにより消費税の円滑かつ適正な転嫁が要請されているという理解で、強制力を有する義務規定と申し上げたことはないんですが、適正な転嫁が要請されている規定というふうに理解をしております。

あくまでも、まさに最初に導入したときの全体の理念の立法者意思の税制改革法でございますが、円滑かつ適正に転嫁が行われることが制度の趣旨として要請されているということで、具体的な先ほど申し上げたように義務規定ではないということに尽きるかと思います。

御質問のレシートの例における消費税百円でございますが、その取引について課されるべき消費税額に相当する額であって、課税資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部と考えられます。

繰り返しになりますが、資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部、消費税額に相当する額というふうに認識しております。

委員からは委員会、財政金融委員会でも似たようなお問いかけをいただいたんですが、要は転嫁がされていないんじゃないかということを多分おっしゃりたいのかなと思うんですけれども、性格としては今副大臣が申し上げたことに尽きるんですけれども、適正に転嫁がされるかどうかについては、過去の税率引上げに消費税転嫁対策特別措置法まで作ったことがある国でございまして、また、一昨年、経済産業省がサンプル調査をした結果だと、消費税率の引上げ分の転嫁については全て転嫁ができているという回答が九割を超えたこともあるので、そこまで駄目だ駄目だと言われても我々もなかなか立場上困るんですけれども、性格をどう考えるかというと、消費税額に相当するものなんですよ、それはあくまでも。ただ、納税するのは事業者ですから、そういう意味でお答えをしているんだと思います。

そのお答えは先ほど副大臣やあるいは事務方がしたのと同じようで、税金なのかというと、その税金が納税されなければそこは納付されていないわけですから、そこではないので、消費税額に相当する額が売上げと、この売上げの中でこうやって区分されて表示されていると。それがその表示方式ではないかと理解しておりますが。

消費税が、消費税想定額が売上時の対価に含まれ、納税されるまでは事業者の下にとどまるという性格でございますから、預り金的性格を有するものであるというふうに、これまでもずっと国会等においては答弁というか、御説明をしているということでございます。

通告はないんですね。

お話の趣旨からいって、その証明がどの程度の証明か分かりませんけれども、そのレシートが証明するものというのは経費性だったりしますから、その消費者から見て、それを見て、その部分、今おっしゃったような証明にしているということはないと思いますけど。

済みません、その方式でやった場合に、その仮受消費税の部分が書いてあるどれをもって何の証明にするという御趣旨かちょっと分からなかったので、そこを明確にしてください。