自由民主党

○武見国務大臣　どうするかという、これは一つの選択になるんだろうと思います。その選択ができるように整備をすることが大事で、そのための自主的な意思というものは、御自身を含めて家族の皆さん方等でしっかりとお考えいただくということになるんじゃないかと思います。 　それを支援するというための一つの仕組みがこの移行医療センターでありますから、このようなものについて、現状でどの程度実際に対応できているのか、そしてさらに、新たにどういう仕組みが必要になるのかというのは、現状をしっかりと把握した上で考えていきたいと思います。

○武見国務大臣　今までも御説明したとおり、自主的にまず意思決定をしていただくということ、それから選択肢をきちんと整備するということが政策的に必要であろうということ、これらをしっかりと踏まえた上で実際に現状を把握をして、そしてその上で御指摘のような方針をきちんと確立をして周知徹底するという、こういう段取りになるんじゃないかと思います。

○武見国務大臣　自らの健康が極めて安心した形で守ることができる、これは、医療がそれをしっかりと支えるということがあってこそ確実なものになるというふうに私は思います。その意味で、先生の御指摘のような安全保障というような観点からの議論と重なってくるんじゃないかなと思います。

○武見国務大臣　先生御指摘の判決については、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらず広く認めるべきとした点については、従来の被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、引き続き、政府としては容認はできないという立場を取っております。

○武見国務大臣　令和三年七月の総理談話において、政府としては、判決の問題点についての立場を明らかにした上で、上告を行わないというふうにいたしました。八十四名の原告の皆様に被爆者健康手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々については、総理談話を踏まえて、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済することとしたものでございます。 　具体的には、厚生労働省が定める被爆者認定指針において、原告に共通する事情を基に要件を設定することとして、原告八十四名の方々の全員が、被爆への、原爆投下後の黒い雨に遭ったこと、それから十一類型の疾病を抱えておられたことが確認されたことから、この要件を被爆者健康手帳の交付要件としたところでございます。

○武見国務大臣　総理談話は、広島地裁や広島高裁を通じた事実認定を踏まえると一定の合理的根拠に基づいて被爆者健康手帳を交付することは可能であると判断して、示されたものでございます。この談話を踏まえて、原告と同じような事情にあった方々については訴訟外でも救済することを示したものであると認識をしております。 　一方、長崎については、過去に最高裁まで争われて、被爆地域として指定されていない地域においては、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、原子爆弾投下後も、間もなく雨が降ったとする客観的な記録がございません。こうした判決が既に確定をしております。 　このように広島と長崎とでは状況が異なるために、私どもはこれはダブルスタンダードであるとは考えておりません。 　長崎については、過去の裁判例との整合性に課題があり、そのため、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資

○武見国務大臣　繰り返しになって恐縮ではございますけれども、広島と長崎については、今まで申し上げたような判決も含めて状況が異なっておって、長崎については、過去の裁判例との整合性に課題があって、そのため、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要性があると考えております。 　こうした科学的合理性、科学的根拠といったようなものが確認されれば、そこでまた新たに検討するということになっていくのではないかと思います。その中で、長崎県及び長崎市との話合いというのが進むんだろうと思います。

○武見国務大臣　国立原爆死没者追悼平和祈念館が所蔵する被爆体験記調査は、長崎県、長崎市からの要望を受け、祈念館において、過去の裁判例を覆すに足る新たな事実や知見の収集を目指して実施しているものであり、現在、体験記を読み込む作業を進めているところでございます。 　したがって、今まだ、現在、作業中でございますので、その結果どうするかということについては、今現在の段階で御返答することは難しいかと思います。

○武見国務大臣　先生御指摘のように、八月九日の長崎原爆平和祈念式典後に、長崎市の主催で被爆者の方々から御要望をいただく会が開催されておりまして、厚生労働大臣も参加しております。 　この会は、被爆地域で原爆の被害に遭った被爆者の方々が安心して暮らせる援護施策をしっかりと進めていくという基本姿勢の中で長崎市が主催しているものでございまして、一義的にはその出席者は長崎市がお決めいただくものであります。 　ただ、その会の趣旨を踏まえれば、被爆体験者の追加には慎重な検討がやはり必要になってくると思います。 　なお、被爆体験者に対しては、昨年四月から医療費助成の対象に胃がんなど七種のがんを追加するなどの拡充を行ったところでございますので、引き続き必要な支援を実施していきたいと思います。

○武見国務大臣　検討させていただきます。