自由民主党

○自見国務大臣　お答えいたします。 　跡地利用特措法は、特別立法に係る沖縄県の強い要望も考慮し、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化をより一層強化するため、旧返還特措法を改定をいたしまして、駐留軍用地跡地関係規定を一元的に定めたものであります。 　同法では、委員御指摘のとおり、駐留軍用地跡地の利用の促進に関する国の責務が定められており、委員御指摘の西普天間住宅地区跡地においては、沖縄健康医療拠点の整備を始め、地元の自治体と密に連携しながら取組を進めているところであります。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の普天間飛行場、那覇港湾施設及び牧港補給地区の地元でございます宜野湾市、那覇市及び浦添市と政府が協議する体制といたしましては、普天間飛行場負担軽減推進会議、また県都那覇市の振興に関する協議会、那覇港湾施設移転に関する協議会等がございます。 　政府としては、これらの協議会や様々な機会を通じて、基地負担の軽減や基地跡地利用を円滑に進めるための諸措置につきまして地元の皆様と協議をしているところでございます。 　委員御指摘のとおり、今後返還が予定されている普天間飛行場、那覇港湾施設及び牧港補給地区における跡地利用において、地元の皆様と将来のビジョンを共有することは非常に重要でありまして、今後も、関係市町村の皆様と密に連携しながら、地元の皆様の合意が得られるようしっかり対応してまいりたいと考えております。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　沖縄の子供の貧困対策につきましては、沖縄独自の追加支援として、島尻委員が沖縄及び北方対策担当大臣のときでございますが、すばらしいリーダーシップによって、平成二十八年より開始されたものでございます。子供の貧困対策支援員の各市町村への配置ですとか、あるいは子供の居場所の運営の支援等を行う沖縄こどもの貧困緊急対策事業を行ってございます。 　平成二十八年度と、また令和四年度でございますが、事業を開始したときと現在ということで比較いたしますと、子供の貧困対策支援員は百五人から百十七人に、また子供の居場所は百二十二か所から百七十三か所にそれぞれ増加をしています。また、子供の居場所の延べ利用者数も、年度当たり約十七万人から約三十四万人に増加をしているところであります。 　このように、沖縄県や市町村の理解が進み、支援の輪も大きく広がっていると認識してございます。

○自見国務大臣　委員御指摘のとおり、沖縄こどもの貧困緊急対策事業につきましては、これまで三年ごとに事業の見直しを行ってきた経緯があり、次回の見直しは、令和七年度に向けて今後検討していくこととなります。 　その際、例えば、昨年の沖縄振興特別措置法の改正の際に子供の貧困対策の実施に係る努力義務が新たに位置づけられたこと、また、現在実施されている事業が沖縄県内の子供を支える重要な役割を果たしていること、加えて、こども家庭庁において実施する全国事業の内容を踏まえ沖縄独自の課題への対応を検討することといった点について留意しながら検討を行うことになるということでございます。 　沖縄の子供の貧困は全国と比べても深刻な状態であり、内閣府としては、委員の御指摘も踏まえまして、貧困の連鎖など沖縄独自の課題に対応した事業内容を検討しつつ必要な予算を確保し、沖縄県の子供の貧困対策に引き続きしっかりと取り組んで

○自見国務大臣　お答えいたします。 　着任をする前でございますが、沖縄担当の大臣政務官を担わせていただきまして、次の時代の沖縄振興に向けての基礎を築く非常に重要な時期に引き続き沖縄政策の担当大臣を拝命できたということは大変うれしく感じるとともに、身の本当に引き締まる思いでございます。これまでの経験も生かし、また、地元の皆様の御意見も伺いながら、沖縄の発展に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　委員御指摘のハード交付金につきましては、沖縄県や市町村が第六次沖縄振興計画開始後の昨年度及び今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにする観点から、昨今の急激な物価上昇等の事情を踏まえ、令和六年度要求において増額要求をしているところであります。 　それに先立って、先日成立をいたしました令和五年度補正予算においても、県や市町村よりハード交付金を活用した事業についての要請があったことも

○自見国務大臣　首里城正殿の復元につきましては、令和八年秋の完成に向けた取組を着実に進めているところであります。 　具体的には、令和二年三月に首里城復元のための関係閣僚会議で決定された首里城正殿等の復元に向けた工程表に基づき、昨年十一月には私自身も出席をさせていただきまして起工式を行い、本体の工事に着手したところであります。また、本年度は九月に木工事に着手しておりまして、引き続き、来年度は屋根工事や塗装工事等に着手をいたしまして、令和七年度には素屋根を解体し、令和八年度には外構工事を行うことを見込んでいるところであります。 　復元に当たりましては、全ての人々が安全、快適に利用できるよう、関係団体の御意見もお聞きしつつ、バリアフリー対策に取り組んでございます。例えば、見せる復興の一環として、本年八月に一般公開した素屋根見学エリアでもエレベーターを設置しており、また正殿本体においてもエレベ

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十分、立憲民主・社民六十四分、公明党二十四分、日本維新の会三十二分、国民民主党・新緑風会十六分、日本共産党十六分、れいわ新選組八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。山下雄平君。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。 　午前の委員会でも多数取り上げられておりましたけれども、私もまず派閥の政治資金問題を取り上げます。 　連日、この問題が大きく報じられております。国民の皆さんからすると、自民党全体がめちゃくちゃなことをしているんじゃないかと思っていらっしゃると思います。 　捜査に影響が出ないようにとは思いますけれども、疑惑が、疑惑の目が向けられている方は、どんな立場の人であったとしてもしっかり調査した上で説明責任を果たしていく、そして、そんなことはないと信じたいと思いますけれども、よもや不正なことが行われていた場合は厳しく正していくという姿勢が必要だと思いますけれども、岸田文雄総理のお考えをお聞かせください。

○山下雄平君　もう一点、総理に聞かざるを得ないのが米軍のオスプレイ事故です。 　鹿児島屋久島沖でオスプレイが墜落し、乗組員の方が全員お亡くなりになられました。亡くなられた皆さんにお悔やみを申し上げます。 　昨日になって、米軍はオスプレイの飛行の停止を発表しました。防衛省の事務方の皆さんは日本の政府の求めに応じて米軍が飛行を止めたと説明されておりますけれども、事故は十一月二十九日、飛行停止は昨日です。一週間も私は日本の政府の求めが無視されたと言ってもいいと思います。私の地元佐賀県、佐賀空港にも、自衛隊のオスプレイ、空港の配備が予定されておって、皆さん不安に感じておられます。 　日本政府として、米軍に対し、オスプレイ事故の原因の究明と速やかな情報提供、再発防止を求める必要があるというふうに思いますけど、お考えをお聞かせください。