自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　十二月一日の記者会見で、当時の生活保護バッシングや二〇一二年の衆議院選挙の自民党公約について問われたために、生活保護をめぐる当時の時代背景を述べた上で、これに対処するために生活保護制度について様々な見直しを行った旨をお答えしたものであります。 　記者会見でお答えした九州地方の事案は、複数名が共謀して生活保護の不正受給に関与したものでございまして、七名が逮捕されております。このほか、窓口職員に対して暴力などを行った事案が幾つか報道されていたものと認識をしております。 　これらはあくまでも当時の生活保護をめぐる時代背景を述べたものでありまして、なお、窓口職員への脅威については、国としても、自治体に対し、警察と連携体制を構築するなどの取組を行った場合への国庫補助により対策の支援を行っております。

○国務大臣（武見敬三君）　当時の傾向として申し上げておきたいことは、不正受給の件数、二〇〇九年度は一万九千七百二十六件であったものが、二〇一二年度にはこれが四万一千九百九件に増加をし、二〇一三年には四万三千二百三十件にまで増加をしております。 　ただし、不正受給金額が保護費全体に占める割合は、二〇〇九年度は〇・三四％、二〇一二年度で〇・五三％であり、不正受給が大きな割合を示すものではないということははっきり申し上げておきたいと思います。 　ただ、私自身、やはりこうした最も社会的弱者である方々に対する制度を悪用するということは、最も社会的にあってはならないことだと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　十二月一日の記者会見で、当時の生活保護バッシングや二〇一二年の衆議院選挙の自民党公約について問われたために、生活保護をめぐる当時の時代背景を述べた上で、これに対処するために生活保護制度について様々な見直しを行った旨をお答えしたものであります。その点は明白に申し上げておきたいと思います。 　平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中で当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいて生活扶助基準の必要な適正化を図ったものであります。 　基準改定についての判断は、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているとの最高裁判例もあり、その手順も含め適切なものであったと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　この点に関しては、先ほども申し上げたような当時の時代背景について述べたものでございまして、御指摘のような意図で発言したものではありません。

○国務大臣（武見敬三君）　何度も繰り返し申し上げるようでありますが、記者の方からの当時の時代背景に関わる質問があったので、それに私は答えたものであります。 　その上で、先ほども申し上げたように、この平成二十五年の生活保護基準改定は、この生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中での当時の基準額が据え置かれていたことに鑑みて、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいてこの生活扶助基準の必要な適正化を図ったものであるということを申し上げておきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　その点に関しては、生活保護の申請は国民の権利であるということはもう明白に私も認識をしております。

○国務大臣（武見敬三君）　現在、判決内容の詳細を精査するとともに、関係省庁や被告自治体と協議をしておりまして、今後適切に対応してまいりたいと考えております。 　なお、厚生労働省としては、今後とも自治体との連携を図り、この生活保護行政の適正な実施に努めてまいる所存であります。

○国務大臣（武見敬三君）　現在、この判決については、詳細を精査をするとともに、関係省庁や被告自治体と協議をしております。その後、適切にしっかりと対応をしてまいりたいと考えております。 　なお、厚生労働省としては、今後とも自治体との連携をしっかりと図りつつ、生活保護行政の適正な実施に努めてまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　これらにつきましては、いずれも、こうした判決の内容については詳細をきちんと省内で精査をし、そして関係省庁と連絡をし、被告自治体と協議をして、そして最終的にどのような対応をするかを考えなければならないと、このように考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　今局長からも答弁をさせていただいたとおり、厚生労働省の中でこうした生活保護基準部会における審議をしっかりとした上で、最終的に大臣としての判断を下していきたいと思います。