自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　生活保護基準につきましては、一般の低所得世帯の消費実態との均衡を適切に図る観点から、客観的な消費実態のデータに基づき検証することとしております。 　具体的には、五年に一度実施される全国家計構造調査などのデータを用いて検証しております。昨年の検証では、家庭の生活実態及び生活意識に関する調査等を用いて生活保護受給世帯と一般世帯の生活実態との比較分析も行いました。 　二〇二五年度以降の生活扶助基準については、今後の社会経済情勢などの動向を見極めて必要な対応を行うために、二〇二五年度の予算編成過程において改めて検討を行うということとしておりまして、適切にこれに対応してまいりたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（比嘉奈津美君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省といたしましては、この課題に関しましては様々な角度から、関係者、意見を聴取して検討を進めていきたいと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　これは極めて専門的な課題に関わる調査検討を行う場所でございますので、その条件に合った方を委員としてお願いをすることになると思います。

○国務大臣（武見敬三君）　平成二十五年の生活保護基準改定は、まず、生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中で当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいて生活扶助基準の必要な適正化を図ったものであります。 　なお、基準改定についての判断は厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているとの最高裁判例もございます。 　平成二十五年の改定は、その手順も含め適切なものであったと考えておりまして、再検証することは考えておりません。 　なお、平成二十九年の生活保護基準部会においては、平成二十五年の基準改定が生活保護受給世帯の家計に与えた影響について、これを検証を行い、改定による影響を評価するまでには至らなかったということを確認しております。

○国務大臣（武見敬三君）　十二月一日の記者会見では、当時の生活保護バッシングや二〇一二年の衆議院選挙の自民党公約について問われたために、生活保護をめぐる当時の時代背景を述べた上で、これに対処するために生活保護制度について様々な見直しを行った旨をお答えしたものでありまして、事実と異なる発言との認識はございません。 　平成二十五年の生活保護基準改定は、こうしたこととは別に、生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中で当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいて生活扶助基準の必要な適正化を図ったものでございます。 　なお、窓口職員への脅威については、国としても、自治体に対しまして、警察と連携体制を構築などの取組を行った場合への国庫補助により対策の支援も行っているということもございました。

○委員長（比嘉奈津美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時四十分散会

○副大臣（酒井庸行君）　古賀委員にお答えをさせていただきます。 　個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えを控えさせていただきたいと存じます。

○副大臣（酒井庸行君）　古賀委員にお答えをいたします。 　古賀委員から、ほかにインタビューを受けたという話でございましたけれども、全くそのことはございませんし、今何度も申し上げますけれども、個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場として差し控えさせていただきたいと存じます。