自由民主党

○和田政宗君　交渉事なので細かいことは言えないんだと思いますが、丁寧に対応するというふうに国会で御答弁なさいましたので、それしっかりと、本当に丁寧にやってくださいね。よろしくお願いいたします。 　これにも関連しますけれども、ナマコなどについても価格下落被害が出ております。様々な水産物の賠償の基準価格の決定、これいつになるのか、またその基準額、これは漁業者の声というものを尊重すべきだというふうに思いますが、この二点、いかがでしょうか。

○和田政宗君　いろいろな交渉の事情、これは漁協側、また東電側あると思いますけれども、先ほどから言っている浜の漁業者の声は、もう早く決めてほしいと、そうじゃないと計画が立てられない、こういう切実な声でありますので、これもしっかりと詰めて早く決めていただきたいというふうに思いますし、繰り返しになりますが、しっかりと漁業者が納得するその基準というものを示していただきたいというふうに思っております。 　次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策でありますとか、ＡＬＰＳ処理水の関連緊急新規需要開拓等の事業についてお聞きをしたいというふうに思っています。 　これは事業完了後に金額を申請してそれから交付をするという形だというふうに思いますが、宮城県漁協などに聞きますと、四十億ぐらいのその資金を漁協の方でまず回していかないといけないというようなことで、これ、その金額が大きくなってきたときに大丈夫なの

○和田政宗君　これ、政府全体でフルでやってほしいんですね。経産省、復興庁、水産庁を始めとして、やっていただかなくてはならないと思っています。 　こういった話すると皆さんびっくりするかもしれないですけれども、私は、このＡＬＰＳ処理水の放出決定に当たって、政府の取組というものが一段も二段もフルで上がっていないという状況の中で、この直近での処理水の放出は反対するということを記者にもＳＮＳなどでも公言をさせていただいております。ただ、これ放出をされ、放出が、放出自体の私は反対ということではないんですけれども、この直近のところの取組というものがどうなのかということで、その後いろいろ予算措置は付けていただきましたけれども、これはやはりフルでもっともっとやっていかなければ漁業者の納得は得られないというふうに思っています、いまだにやはり皆さん反対ですから。これは、我々がフルでフルでやることによって理解を

○和田政宗君　経産省、水産庁、復興庁のみならず、これ、例えば、国土交通省の観光庁であるとか、それ以外の省庁も含めて、外務省もそうだと思いますし、本当にフルでやってほしいんですね。 　いろいろなアイデアを更に更に練っていただきたいというふうに思っておりますのは、例えば、ちょうど東京オリンピックが開催されている時期に、ＪＲの東京の主要な駅で、福島の農業高校の生徒たちが、たしかあれリンゴなどの果実だったと思いますけれども、それを持って、本当にいいポスター、福島のものをしっかり安全だから食べましょうというようなことがポスター、パネルであって、これ復興庁にお願いをして、そうしたところ、復興庁が、お願いをしたというのは、オリンピックの選手村で、被災地の食べ物というものを安全ですということでお食べ、選手たちに、いただいていたので、このポスター本当にいいから、オリパラの選手村の食堂のところに置いてよとい

○和田政宗君　済みません、今の答弁、分かりやすくお答えを求めたいんですが、これ、支援をしている今のパッケージがなくなったときには更に追加の措置を、予算の獲得をするということでよろしいんですね。

○和田政宗君　しっかりとこれは予算獲得、サポートしますので、みんなで頑張ってまいりましょう。 　私の質問は以上でございます。ありがとうございました。

○森まさこ君　自民党の森まさこです。 　原発事故のあった福島県を地元としております。土屋大臣におかれましては、就任直後から福島県を始めとする被災地に頻繁にお越しをいただきまして、大変感謝をしております。 　三月十二日に、二〇一一年、最初の原発事故ありました。私は、夫の運転する車で原発事故現場まで、入れるぎりぎりまで、自民党本部に寄せられました善意の水、食料品を積んで向かいました。逃げられないでとどまっている住民の皆様、又は逃げずにとどまっている住民の皆様方にお配りをしているまさにそのときに、二回目の爆発がすぐ近くでありました。それが三月十四日のことです。本当に、そのときに私がホームビデオカメラで映していた映像が、もうマスコミもいませんでしたので、最初に全国ニュースで、テレビで、全ての局で流された原発事故周辺の様子です。小さく森まさこ撮影というふうに載っておりましたけれども、今でもユーチ

○森まさこ君　原発被災地域について大臣から今御説明があり、令和三年から当面十年の令和十三年まで。しかし、大臣、この原発被災地域というのが一体どこなのか、示されていないんです。大熊町と双葉町だけなのか、それとも双葉郡だけなのか、それとも浜通りだけなのか、中通りも会津も入るのか、福島県の皆様は大変不安に思っています。 　先ほどの森林事業を行っているのも、白河を中心とした森林組合の皆様が要望に来ましたけど、白河は一体、原発被災地域に入って令和十三年までに組み込まれるのか、それとも令和七年で終わる第二期復興・創生期でしょうか。国は示しておりません。 　少なくとも、原発被災地域を抱える福島県全体は第二期後も国の支援が必要であることは誰も反対しないと思います。全体の公平、平等に気を取られて、一番弱い人を切り捨てることにならないようにお願いをいたします。少なくとも、福島県は第三期をスタートすると早め

○森まさこ君　重ねて、令和七年では遅いと申し上げます。 　本年五月に本委員会が行った福島特措法改正案に対する附帯決議にも、第二期後の復興政策の在り方を視野に入れつつ検証することを求めております。国会の附帯決議ですから、是非尊重をしていただき、前広の対応をお願いしたいと思います。 　最近、こういうことがありました。大熊町から石川県に避難している方です。避難したときは娘さんが五歳、十二年たって今年十七歳。高校生になったので、国が進めるジュニアＮＩＳＡの口座を作ろうと、地方銀行、証券会社に行きましたが、三か所とも、住民票が大熊町ですか、石川県じゃなきゃ駄目ですよと言われてしまいました。避難者であるんですと説明し、財務局に問い合わせても駄目でした。そこで、私、金融庁を呼んだんです。金融庁は、森先生、住民票をどうしても移すことができない特別の事情がある場合は認められることもありますという説明でし

○森まさこ君　復興大臣、国は全員帰還を目標に掲げています。金融庁以外の事例においてもこのような事例が散見されると思います。復興庁には、各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるよう、司令塔や総合調整の機能があります。いま一度手綱を引き締め直すことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。