自由民主党
自由民主党の発言33470件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員272人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
調査 (63)
生産 (41)
決定 (38)
要求 (36)
継続 (35)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 滝沢求 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-12 | 外交防衛委員会 |
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本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後三時三十六分散会
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| 石井浩郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-11 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、三上えり君、石垣のりこ君、伊藤孝江君、小林一大君、猪口邦子君、永井学君、高木真理君、窪田哲也君及び青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君、福山哲郎君、河野義博君、三宅伸吾君、森屋宏君、水野素子君、下野六太君、越智俊之君及び山下雄平君が選任されました。
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| 石井浩郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-11 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 石井浩郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-11 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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御異議ないと認めます。
それでは、理事に下野六太君を指名いたします。
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| 石井浩郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-11 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題といたします。
羽田君から発言を求められておりますので、これを許します。羽田次郎君。
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| 石井浩郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-11 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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ただいまの羽田君提出の決議案の採決を行います。
本決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 石井浩郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-11 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、岩屋外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩屋外務大臣。
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| 石井浩郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-11 | 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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本日はこれにて散会いたします。
午前九時九分散会
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| 片山さつき |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-11 | 本会議 |
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ただいま議題となりました令和五年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
令和五年度決算外二件は、昨年十二月二十日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、補正予算の執行状況に係る公表の在り方、米国による関税措置への対応策、米の安定供給に向けた取組状況、効果が発現していないODA事業を改善する必要
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| 堂故茂 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-11 | 本会議 |
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ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、教員に優れた人材を確保する必要性に鑑み、公立の義務教育諸学校等における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教員の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、教員の一か月の時間外在校等時間について、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標とし、所要の措置を講ずること等を内容とする修正が行われております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、教職員定数を改善する必要性、教員の勤務実態を正確に把
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