自由民主党

○浅尾慶一郎君　是非、思い切った政策をしっかりと実現していただきたいと思います。 　そして、この財源については、既に岸田総理からもお答えいただいておりますけれども、三兆円のうちの一兆円については健康保険の保険料からの支援金ということも含めて考えられているということでありますが、いずれにしても、新たな国民に負担をすることを要求することなく賄っていくということでありますけれども、そうしたことも含めて、総理の決意を伺っていきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　今の財源の観点で、財源になり得る観点でこの間政権にやっていただいたことで私は大変大きな成果があるということをこれからお示しさせていただきたいと思います。 　パネルを出させていただきたいと思いますが、実は平成二十七年から、国税庁が所有しているいわゆる法人のデータを日本年金機構と共有するようになりました。結果、これまで厚生年金あるいは協会けんぽに入っていなかったいわゆる未適事業者がありましたけれども、これが適用事業者になりました。 　この数をまずお答えいただきたいと思います。厚生労働大臣。

○浅尾慶一郎君　平成二十七年と令和四年との間で、保険料が単年度で、厚生年金は約七兆、約というか七兆七千三百八十七億円、協会けんぽは二兆五千六百八十九億円、合わせて十兆円ぐらい政府としての収入が増えているということであります。この増収分はそういうことでよろしいですね。

○浅尾慶一郎君　これは本当に大変有り難いことで、それだけ収入を増やしていただいた。 　ただ、これ、お金というのは、入ってきたらこれをうまく使っていくということがまた次につながっていくということになるんじゃないかなというふうに思います。使われていないお金というのが幾らかあるんではないかというか、ある程度、相当程度あるというふうに思いますけれども、厚生年金が、これは賦課方式ですから、入ってきたお金が本来は今の受給者に渡るというのが今の制度設計です。そして、それで足りない分を積立金を取り崩していくという形で変更したんですが、実はこの平成二十七年から令和四年の間は積立金の方が増えているということでありますが、増えた積立金の額はお幾らぐらいでしょうか。

○浅尾慶一郎君　かなり、おかげさまで積立金は増えているということでございます。 　次の質問に移りたいと思いますが、今現在では、子ども・子育てへの支援金は、健康保険というのはこれは後期高齢者の方も含めて皆さんが加入されるということで、みんなが負担するという意味では健康保険というのが国民全体が負担することになるということで、健康保険から拠出金を出すというふうに考えておられるというふうに思いますけれども、まずそういう理解でいいのかどうか、厚生労働大臣なのか、これ子ども・子育て担当大臣になるのか、伺いたいと思います。

○浅尾慶一郎君　一方で、今日、大変いろんな意味で御苦労されている厚生労働大臣、もちろん出ておられますけれども、これから診療報酬、医療、介護の診療報酬の改定を迎えることになっております。実は、要するに公的なところから出る、医療関係に従事している、働いている人の割合というのは多分全産業の中でも相当程度高いんではないかなと。この原資は全て診療報酬という形で出ていくということになります。 　健康保険の中で、本来、いろんな工夫をして使われなくなったということになりますと、なかなか医療機関で働いている人の賃上げにもつながらないんじゃないかなというふうに思って、つなげるのが難しくなってくるんじゃないかなというふうに思います。もちろん、協会けんぽの方はまだ積立金がありますから、実質保険料を上げなくてもいいかもしれませんが、健保組合とかは上げなければいけなくなってしまうんではないかなというふうに思っていま

○国務大臣（武見敬三君）　委員から非常に貴重な、新しいアイデアだとは思うんでありますけれども、年金の保険料収入及び積立金というのの平成二十六年と令和四年を比較すれば確かに増加していて、その要因は、厚生年金の保険料率を引き上げてきたこととか厚生年金の被保険者が増加していること、労働者に支払われる賃金などが増加していることなどが影響しております。 　その上で、賦課方式で運営しているこうしたこの年金の制度については、納付いただいた保険料はその年の給付に充てた上で残額があれば積立金として積み立てることになりますけれども、これは将来の子育て世代やその子供たちの世代も含めた将来の年金給付に充てるために必要な原資というふうにも考えられているものでありますから、足下の厚生年金における賃金の上昇や被保険者数の増加は将来の給付費の増加につながることに加えまして、現行制度は、将来の年金制度を持続可能なものとす

○浅尾慶一郎君　多分そういうふうにお答えになるんじゃないかなというところもありまして、もう一つ別の案も用意をしております。 　今日は日銀総裁にもお越しいただいておりますが、この間で、まず、テレビ見ておられる方に簡単に御説明を申し上げますと、ＧＰＩＦというところは余ったお金を基本的には今では株式で運用をしております。同じように、株を買って含み益をいっぱい持っているのが日本銀行。多分、私の理解でいうと、ＥＴＦを、まあＥＴＦとＧＰＩＦの運用は若干違うんですが、同じというふうに考えれば同じことなんだろうと思いますが。日銀が持っているＥＴＦが時価で約三十兆円か三十五兆円で、ごめんなさい、時価は五十五兆円で、簿価で三十五兆円、だから二十兆円ぐらいの含み益があるということだと思いますが、仮にこれ、日銀が持っているものを売ったら、その利益は全部国庫納付金として入ると。 　今後、ＧＰＩＦに積み上がる部分

○国務大臣（武見敬三君）　この年金積立金のその大きさというのは大変大規模で魅力的なものではあるんでありますけれども、その運用については、その厚生年金保険法などの規定に基づいて専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うことというふうにされておりまして、制度上、他の政策目的や施策実現の手段として年金の積立金の運用を行うことはできない仕組みになっているんです。 　このために、少子化対策の財源確保のために日本銀行の保有するそのＥＴＦを購入するよう政府としてＧＰＩＦに対して要請や指示を行うことは残念ながらできません。

○浅尾慶一郎君　別に要請というか、これはお答えいただかなくて結構でありますが、いずれにしても、積み上がったものは運用するわけでありますので、運用する際に買い先を、市場から買うんじゃなくて、たまたまその時期もう日銀が売れるという状況であれば、そういうふうにすれば日銀の方で国庫納付金が出るということだけは指摘をさせていただきたい。そうすることによっていろんな形でお金が回っていくんじゃないかなというふうに思いますし、今言われたように、その年金は年金、健康保険は健康保険という形で考えない方が、本当の意味ではですね、よりいい形になるんじゃないかなということも併せて申し上げておきたいと思います。 　時間の関係で最後の質問に入らせていただいて終えたいと思いますが、最後の質問は、ちょっと私の方で少し話をさせていただいて、答えは一回で結構でございますけれども、実はイスラエルのパレスチナ、イスラエルのパレス