自由民主党

○委員長（末松信介君）　次に、浅尾慶一郎君の質疑を行います。浅尾慶一郎君。

○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。 　自民党として初めて予算委員会で質問をさせていただきます。党に在籍する年数の短い人間にも同様にチャンスを与えていただける自民党会派の皆さんに感謝を申し上げて、質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回のこの予算、補正予算ですね、総理の認識をまず伺っていきたいと思いますけれども、私は、総理がよく言っておられます、明日は今日よりも必ず良くなる、そういう社会を目指していくと、それはある種、私自身も、誰にでも何度でもチャンスのある社会をつくっていくということによって実現できるんじゃないか、そのためにはまさにこの希望が必要なんではないかなというふうに思っております。 　希望があるとどういういいことがあるかというと、後ほども言いますけれども、お金が動いていく、希望があれば新しいことにみんなが挑戦をするということになっ

○浅尾慶一郎君　今総理から御丁寧に御説明をいただきました。 　現状の経済あるいは物価ということに関しては、今日は日銀の総裁にもお越しいただいておりますけれども、今の現状を総裁としてどのように認識されているか、お伺いさせていただきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　今日、一枚、二枚ですけれども、二枚パネルを用意させていただきまして、（資料提示）日本銀行は中央銀行でありますから、当然中央銀行としてバランスシートを持っております。このバランスシートと国のＧＤＰとの比率をパネルにさせていただきました。 　一言で言うと、中央銀行としては、お金の供給を現金あるいはマネタリーベースという形で供給をしているんだけれども、なかなかそのお金が具体的に回っていっていないというのが今の、ほかの経済との比較でいうと、我が国の状況なんじゃないかなということで、この観点から質問させていただきたいと思いますが。 　お金をどうやって速く回していったらいいのかと、こういう観点で少し質問させていただきたいと思いますけれども、政府の方でマクロ経済を担当されております、経済財政諮問会議のメンバーである経済財政担当大臣として、このお金の回転を速くするための政策についてお答

○浅尾慶一郎君　社会実装として、あるいは新しいその投資が増えていく、そうしたことに、今回の補正予算もまず最初のスタートポイントだということ、御答弁だというふうに認識をさせていただきました。 　実は質疑三で日銀総裁にも同じことを伺おうと思っておりましたけれども、時間の関係でこの質問は飛ばさせていただいて、日銀のバランスシートというのは、先ほど申し上げましたお金、紙幣とそして当座預金で構成されておりますけれども、実はこの現金も余り動いていないんじゃないかなというふうに思いますんで、まず数字、これは日銀の理事の方で結構でありますけれども、円、ドル、ユーロ、ポンド、それぞれの銀行券とＧＤＰの割合、特に日本がどれぐらいほかと比べて多く紙幣を出しているのかということについてお答えいただきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　やっぱり圧倒的に、倍以上円の方が多いということであります。 　これ、時間の関係で私の方でお答えをさせていただきますけれども、大体百二十兆円ぐらい今お札が出ているんだろうと思いますが、うち五％、六兆円ぐらいは、前の福沢諭吉さん、前の、同じ福沢諭吉さんも含めてですけど、前の記番号だというふうに伺っております、多分それで正しいんだろうと思いますけれども。 　来年、新日銀券を出されるというふうに伺っておりますけれども、まず、財務大臣に、来年どういうスケジュールで新しいお札を出されるか、伺いたいと思います。

○浅尾慶一郎君　このお金を、回転率を劇的に速める具体的な例として言うと、かつてユーロが導入されたときに、イタリアは割とすぐにリラを廃止しました。結果として、お金がその分使われたということになっております。 　もちろん、新日銀券を入れたからといって今の券を廃止するというのは劇薬過ぎるから、それはできないと思いますけれども、少なくとも、今度百二十兆円が変わったらどういうふうに減っていっているのかというモニタリングぐらいは日銀の方でやっていただけたらいいかなと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。

○浅尾慶一郎君　それで、今回の補正予算の質疑に戻りますけれども、今回の補正予算で、地方自治体に対しては、総務省の方から、できるだけ早くにその補正予算に対応した補正予算を組んでくれということを、内閣府からも、そして総務省からも通達を出していただいているというふうに承知をしております。 　我が党の萩生田政調会長も、十一月六日、全国政務調査会長会議で、都道府県連の政調会長に対して、各都道府県において早く補正予算に対応した予算を組んで、そのお金を速く回すような要請をさせていただきました。 　総務省においてどのような情報連絡をしているのか、その点について伺いたいと思います。

○浅尾慶一郎君　是非、今後も含めて、そういった形で早めに情報伝達をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　同じ内容でありますが、使い道について厚生労働大臣に伺わせていただきたいと思いますが、今いろんな物価が上がっている中で、医療機関の、いわゆる入院されている患者さんの食事の食材費が上がって困っているというような話も病院から聞いております。 　今回入っております重点支援地方交付金の中においては、それが医療機関においても使えるという形になっておりますが、どういった通達を出されておられるか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　医療機関における食材費の高騰への対応というのは、喫緊かつ重要な課題であると認識しております。今般の経済対策においても、御指摘のとおり重点支援地方交付金の支援対象として盛り込まれておりまして、その中で、自治体に対し優良な活用事例の提供や活用状況を定期的にフォローアップすべきものと、その記載をされております。 　このため、厚生労働省としては、自治体に対して事務連絡を発出いたしまして、医療機関における食材費高騰に対する支援の事業の標準的な形をお示しをし、自治体が早急かつ確実に支援いただけるよう積極的な働きかけを行っております。 　また、厚生労働省といたしましては、今後、自治体に対し対応状況をフォローアップすることも予定をしておりまして、医療機関にきめ細やかに支援が行き届くよう、引き続き自治体と連携しながら取り組んでまいります。