自由民主党

○青山繁晴君　皆様御存じのとおり、自由民主党はその規定によらずに、最終的には総議員の三分の二以上の賛成がないと、さっき主権者にお尋ねすると言いましたけど、国民投票にかけられませんから、あくまでもこの憲法審査会を大切にして議論を進めています。私はそのことに反対する、現時点で反対するわけではありませんが、先ほど維新の方の提案にもありました、いつまでも議論を続けるというのも違うと思います。 　全てのことの中で、この憲法改正だけが主権者に最終的な選択が預けられているわけですから、代理人である私たちだけでいつまでも話すのはまた違うと考えていますので、今後、この国会法の規定についてもできれば議論されることを望んで、終わります。 　ありがとうございました。

○会長（中曽根弘文君）　石川大我君。

○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会において協議いたします。

○会長（中曽根弘文君）　加藤明良君。

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。 　参議院選挙の合区の問題につきまして、意見を申し上げます。 　本年四月に行われた憲法審査会で、参考人として、現在の合区の対象県である鳥取、島根、徳島、高知県の四名の知事からそれぞれ御意見を伺いました。全員が合区に否定的であり、改憲による合区解消が必要、合区の固定化や拡大は断じて容認できないなど、大変厳しい御意見をいただきました。 　また、全国知事会など地方六団体からも参議院選挙における合区解消に関する決議が提出され、同様の意見が全国三十六県議会で採択をされております。合区制度の見直しは地方の声であります。 　一票の較差の問題について、これは、全ての国民は法の下に平等とする憲法第十四条一項が、第十五条三項、四十四条と併せて、投票価値の平等、一票の較差の憲法上の根拠となっております。 　しかし、最高裁では一票の較差ばかりが問題視されて

○加藤明良君　ありがとうございます。 　憲法十三条では、全ての国民は個人として尊重され、幸福の追求に対する国民の権利は立法、国政で最大の尊重を必要とするとしております。国民が法の下に平等とする憲法第十四条一項に基づき、国民生活に直結する地域格差や経済格差を是正するために、立法府は国政で最大限の努力をしていかなければならないことが憲法の定めであると考えます。 　過疎地域や広い面積を持つ地域だからこそ、これらの問題をしっかりと意見を受け入れ、長い任期で議論が深められる参議院の存在が均衡の取れた日本の発展に必要であります。 　早急に合区を解消し、参議院はその独自性を生かすため、各都道府県を選挙区として選出される選挙制度の確立のため、是非とも憲法審査会による憲法改正の議論の進展に期待をし、意見といたします。

○会長（中曽根弘文君）　臼井正一君。

○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一でございます。 　衆議院選挙の較差是正のための十増十減が示されてから約十一か月余りたちました。私もこの間、地元を回りながら、地域と密接に関係をつくった、きずなを紡いだ衆議院支部長が選挙区を離れる有権者に対するその腸のちぎれんばかりの思いというものに触れてきました。小選挙区制を維持する以上、こうした定数をいじらないで十増十減というのがこれから繰り返されるのかなというふうに思った次第です。 　やっぱり衆議院選挙というのは政権選択の非常に意味合いが強くて、無所属の先生の数を調べてみても衆議院では今実際は六だそうです。うち二名は不祥事があって離党された方もいらっしゃるので、参議院のその十に比べて割合としては五十倍ぐらいの無所属の議員しかいないということで、やはり政党を選ぶ選挙の色合いが強い衆議院に対して、参議院というのはやっぱりこの地域性というもの

○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時三十三分散会

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　今まででございますが、参加表明を行った国また機関は、合計で百六十か国、そして九国際機関となってございます。 　この百六十か国、九国際機関のうち、タイプＢ、タイプＣということでありますが、約百か国がタイプＢ、タイプＣでございまして、これらは博覧会協会が建設するもので、建設事業者が既に決まっておりまして、既に着工済みでございます。 　また、参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡでございますが、これらにつきましては、現在、約五十か国のうち二十四か国が建設の事業者を決定いたしまして、着工に向けて準備をしているというふうに承知をしているところであります。 　具体的な国名、また総数につきましてでございますけれども、現在、個別の契約を行っているところでございまして、相手国の事情もございますので、確定的な国の数、また総数は都度都度申し上げられない状況には