自由民主党

○武見国務大臣　特に変わったわけではございませんで、お薬手帳の場合には、処方された調剤、薬剤に加えて、そのほかの情報、個人でどういうその他ＯＴＣ医薬品を服用しているかとか、あるいは体調の変化などを記録しているということがあって、そこで自らの健康管理にも使えているわけでありますから、したがって、お薬手帳と、それから新たにできていきます電子版のお薬手帳で、この両者を組み合わせて、そして、デジタル化がより完全にきちんと整備されていくまでの過程の中でこうしたお薬手帳との共存というものが求められてきているものだというふうな考え方ですので、基本的には、加藤厚労大臣のときと考え方は変わってきておりません。

○武見国務大臣　一貫しております。 　要は、こうしたお薬手帳の中には、ＯＴＣ医薬品の服用歴であるとかその他いろいろ、患者さん個人個人がいろいろな情報を実は記入しております。そうしたものを組み合わせて、今、デジタル化が進む中で、マイナポータルの中で管理されるそうした情報と併せて活用していただくという必要性を認めてそうなっております。しかし、これは、デジタル化が更に進んで、こうした情報がきちんとうまくデジタル化の中で吸収できるようになれば、これは次第にデジタル化の方に実際にその役割というのは吸収されていくことになるだろうと思います。 　したがって、その考え方は、前任の加藤厚労大臣と私、基本的には変わりございません。

○武見国務大臣　私はかねてから医療ＤＸ推進の急先鋒でもございまして、やはり、コロナで、我が国はもう見事なまでのデジタル敗戦でしたよ。この状況を一日も早く私は克服して、そして、国民一人一人の大事な健康に関わるデータというのが、やはり国全体で一元的に、しかも安全性をきちんと確保した上でしっかりとシステムとして管理できる、そういう仕組みをつくるというのは、もう医療制度改革の中でも一番の急務になっているというふうに思います。 　そのことを国民のお一人お一人にもしっかりと理解していただくために、そのメリットについての御説明もこれからもずっと一貫してやりますし、それから、いろいろな問題が過去にあって、そこで一旦信頼が失われたような状況が出てきたことについては、この十一月末にそうした過去の課題について全部整理をして、そして新たな対応策については示すことになりますから、その中でマイナ保険証というものにつ

○武見国務大臣　今回の改正法案では、大麻を麻薬として規制して、施用罪を設けることとしております。その目的は、麻薬及び向精神薬取締法で規定しているとおり、麻薬及び向精神薬の乱用による保健衛生上の危害を防止して、もって公共の福祉の増進を図ることがその目的になっております。 　審議会でも、薬物依存症治療の専門家から、逮捕などをきっかけに薬物依存の治療につながった事例もあるという意見もあったところでもあります。それから、治療などの推進のためにも、施用罪を設ける意義はあるというふうに考えているところでございます。 　また、他方で、御指摘の医療ケアや治療プログラムについて、麻薬取締部では、現在も断薬プログラムの提供や地域の社会資源への橋渡しなどの支援を行っておりまして、来年度は更にその拡充を行うことを今検討しております。さらに、相談拠点、専門医療機関の整備も推進をして、治療等の対応も行っておりまし

○武見国務大臣　御指摘の課題については、やはりケース・バイ・ケースで考えていくべきもので、守秘義務が尊重されるべきケースというのは、先ほど西村委員からも御指摘があったようなケースはそれにまさしく当たるんだろうと思いますが、先ほども申し上げたとおり、犯罪に関わることがかなり明白に認識されるようなケースとか、そういう場合には、やはり、通報していただくことによって犯罪の広がりを阻止するということが必要になってまいりますから、その点に関わる配慮も当然していかなければならないということは御理解いただきたいと思います。

○武見国務大臣　先ほども申し上げたとおり、医師等には守秘義務があるということは改めて確認をさせていただきます。そして、精神保健福祉センターとかこういった相談支援機関などで従事する者、これは医師ではありません。しかし、刑事訴訟法に基づき、公務員として告発義務が課されております。しかし、そのような場合でも、職務上正当な理由があれば、告発するか否かの裁量を全く否定するものではないというのが現状の認識であって、これは改正前も改正後も変わりはございません。この取扱いは本改正法案が成立、施行された後でも変わりがないんだということを改めて確認させていただきます。 　　　　〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕

○武見国務大臣　御指摘のとおり、やはり現場における医師等がケース・バイ・ケースでその判断をしっかりとしていただいて、そして、御指摘のような、相談すると直ちに改正によって逮捕されるようになるんだというようなこととは異なるということについては周知させていただきたいと思います。 　ただ、改めて、麻薬と同じ施用罪、これが適用されることになる理由は、やはり我が国は欧米諸国とは異なっていて、こういう大麻を使う方というのが相当少数に社会の中で抑え込まれています。これは全く違います。したがって、その今の状況というのをでき得る限り一次的に抑止するという意味で、こうした麻薬と同等の対応にさせていただくことになっていて、それは基本的には私は誤りではないと思いますので。ただ、その上で、運用するときに委員御指摘のような懸念が生じないよう努力していくことにいたします。

○武見国務大臣　一般医薬品の乱用につきましては、現在、そのおそれのある医薬品に関しまして、適正な使用のために、必要な数量に限り販売することを求めるなどの取組を行っておりますが、依然としてその乱用は課題となっております。 　このために、有識者で構成される検討会において販売ルールの見直しに向けた議論を行うとともに、学校薬剤師などの協力を得て、青少年に対する乱用防止の啓発活動の取組を今現在検討しているところであります。 　また、処方薬の乱用については、重複受診による大量の処方を防ぐことが重要であります。したがって、いわば医療のデジタル化が進めばこうした重複受診みたいなものはリアルタイムですぐ捕捉できるようになりますので、とにかく、こうした医療ＤＸはそのためにも確実に推進していかなきゃならないなというふうに思います。 　それから、現在、普及拡大に努めている電子処方箋、これも重複投与を検知でき

○武見国務大臣　御指摘の二〇一四年の議員立法でお作りいただきました危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策に基づく徹底した取締り、確実に効果はございました。二〇一五年七月には、危険ドラッグ販売店舗を全て廃業にいっときは追い込みました。しかしながら、今年八月の危険ドラッグに関する実態調査結果、さらに昨年の危険ドラッグ事犯の検挙人員数によりますと、現在、危険ドラッグの乱用が再燃していると考えられます。 　この要因を二つ挙げておきたいと思います。第一が、使用が容易な電子たばこ形態の新しいタイプの危険ドラッグが流通し始めたこと、二つ目は、大麻に類似する危険ドラッグ成分を合法大麻と称して販売する広告や店舗等の増加といったことが挙げられます。 　厚生労働省としましては、この危険ドラッグについて、包括指定を含め、指定薬物への迅速な指定を行うとともに、販売店舗への立入検査、それから検査命令、販売停止命

○武見国務大臣　日本有数の歓楽街でございます歌舞伎町において、暴力団組織それから外国人組織が薬物密売拠点を構えて、これらの組織が大麻など多種多様な薬物を組織的に密売しているのは現状にあるんだということは承知しております。 　その上で、若者が多く歌舞伎町に集い、こうした密売組織から大麻を始めとする薬物を購入し、大麻などが乱用されている状況があるものと認識をしています。 　こうした現状から、麻薬取締部におきましては、薬物密売組織に対する取締りを強化するとともに、警察など関係機関と集中的な取締りも実施しておりまして、こうした対策強化、引き続き続けていきたいと思います。