自由民主党

○武見国務大臣　違反いたします。 　罰則の適用に関する条文でありまして、最終的には個別の司法判断にはなりますけれども、一般的に、借金等の弱みにつけ込み、精神的自由を不当に拘束して行う職業紹介など、それから、風俗業や売春などの有害業務に就かせるための職業紹介などは、それぞれ、職業安定法第六十三条第一号、第二号に該当すると考えます。

○武見国務大臣　職業安定法に違反した違法なあっせんなどにより、女性客である労働者が有害業務に就く被害に遭わないよう、警察と連携して、適切に対応してまいります。

○武見国務大臣　職業安定法第六十三条は、暴行、脅迫等によるあっせんや有害業務へのあっせんから労働者を保護する趣旨で設けられたものであります。御指摘いただいたホストによる女性客への風俗等へのあっせんを含め、今日の様々な問題についても本条が同様に適用されるものであります。 　法の趣旨や考え方などについて、ＱアンドＡのような形で適切に周知してまいります。すなわち、ホームページなども使って、ＱアンドＡなどを作成し、周知徹底に努めてまいりたいと思います。

○武見国務大臣　現在、国内で栽培されている大麻草は、神事、祭事のしめ縄などの主な繊維が利用されておりますけれども、免許を受けた大麻栽培者の数は全国で二十七名、大変少数であります。伝統的な麻文化の継承が困難な事態に陥っております。 　また一方で、海外では大麻草の産業利用が進んでおりまして、大麻草の繊維の利用以外にも、医薬品原料、それからＣＢＤといった成分の抽出、利用、バイオプラスチックなど、様々な活用が進められています。 　こうした中で、栽培農家の方々や産業利用の推進に関心のある事業者の方々からの要望も踏まえて、我が国でも、大麻草の安全確保や乱用防止対策の向上のための措置を講ずることを前提に、栽培者の負担軽減や栽培農家の継承、今後の健全な産業利用なども考慮をし、合理的な栽培規制へと見直す必要があると考えたものでございます。

○武見国務大臣　大麻草の栽培免許につきましては、現行制度では、国から基準等を示してはおりません。各都道府県においても、大麻草の乱用への懸念から、免許の付与に対しては非常に調査を厳しくしておりまして、事実上増やしていない、非常に慎重な対応をしてきております。 　改正法案では、厚生労働省において大麻草の種子の基準を設けることにより、栽培される大麻草の安全性を確保するとともに、厚生労働省から免許や栽培に関する基準等に関して技術的助言としてお示しをした上で、都道府県が免許を付与する際の要件を明確化することとしております。 　栽培者数の目標設定を行う予定はありませんけれども、各都道府県において、国からの技術的助言を踏まえて適正な免許付与の運用ができるよう、都道府県への必要な説明を行ってまいります。 　また、今後、大麻栽培者数が増加した場合でも、国と都道府県が連携をしながら、申請に対する審査や栽

○武見国務大臣　ＣＢＤや産業用の大麻草の活用を推進する観点から、事業者による自主的な取組として様々な協会や団体が設立をされていて、その中には独自の製品の認証制度を設けているものもあるということは承知しております。 　一方で、ＣＢＤについては、大麻草の有害成分であるＴＨＣとは異なり、麻薬などとして規制すべき成分ではないことから、厚生労働省としては、現時点ではＣＢＤなどの製品の認証制度を設けることは考えておりません。 　なお、過度に効果、効能を宣伝などをしている場合などには、個別の事案の内容に応じて、医薬品医療機器等法や麻薬及び向精神薬取締法の広告規制により取締りの対象となるものであると認識をしております。

○武見国務大臣　御指摘の例えばコンサータについては、依存性リスクが認められておりますから、医師が使用するに当たっては研修を受講する必要がございます。 　麻薬由来の抗てんかん薬のエピディオレックスについては、欧米の承認審査ではこうしたリスクは認められていないものの、今後、我が国で承認申請された場合には、医薬品の安全対策について、御指摘の研修の実施も含めて慎重に検討してまいりたいと思います。

○武見国務大臣　やはり、てんかんの患者の皆さんが日常生活上支障なく安心して暮らすことができる社会をつくっていくことは、極めて重要な課題だと思っています。 　てんかん患者の方々などへの支援として、てんかん患者や家族に対する相談支援やコーディネーターの設置、それからてんかんに関する理解を深めるための市民講座等の実施、それからてんかんの治療を専門に行う支援拠点病院を設置する自治体への財政補助などの事業は行っております。 　てんかん患者の方々が地域において適切な支援が受けられる環境整備を図るために、てんかん患者の方々に対する地域連携体制の構築をこれからも引き続き確実に行っていきたいと思います。

○武見国務大臣　所管は明らかにこども家庭庁でございます。ただ、御指摘のとおりの徴収のプロセスがございますから、そこは我々も関わることになります。したがって、緊密に連携をしながら対応すべき課題、こう理解しています。

○武見国務大臣　委員のこのグラフ、しっかり見させていただいております。 　現状では、確かに、少子高齢化進展の中で、社会経済構造が大きく変化して、そして、社会保障給付の水準が確実に増大をしていて、所得に占める社会保険料負担の割合が増加傾向にあるというのは共通認識としてございます。 　このために、現役世代の負担にも考慮をしながら持続可能な社会保障制度を構築していくというのが非常に重要であると考えます。 　社会保障を支えるのは若い世代であり、また、高齢者は支えられる世代だという固定観念はきちんと払拭をした上で、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に全力を挙げて、そして、社会保障の担い手となる現役世代の皆様に保険料の納付にも御理解をいただけるように我々は努力しなければいけないんだ、こういう考え方であります。