自由民主党

○赤池誠章君　委員派遣報告。 　去る七月四日及び五日の二日間、京都府において、地方における文化に関する実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、高橋委員長、今井理事、熊谷理事、竹内委員、松沢委員、吉良委員、そして私、赤池の七名でございます。 　一日目は、まず、本年三月下旬から業務が開始されました文化庁京都庁舎を訪問いたしました。文化庁の京都への移転は、平成二十八年三月のまち・ひと・しごと創生本部の政府関係機関移転基本方針において決定されたものです。この取組は、中央省庁の本庁機能が地方に移転する初めての試みであり、単に東京一極集中の是正にとどまらず、文化芸術のグローバルな展開やデジタルトランスフォーメーション、観光や地方創生に向けた文化財の保存、活用などを始めとする新たな文化行政を推進する上でも、大きな契機になるものとされております。移転先の庁舎は、

○委員長（高橋克法君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十一分散会

○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官和田薫君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝波宏文君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。 　この質問の機会をいただきまして、委員長、理事各位、また先輩、同僚の議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　早速、先日お聞きしました宮下農林水産大臣の所信的御挨拶に対しまして質問したいと思います。 　まず、食料・農業・農村基本法改正に関し質問いたします。 　宮下大臣は、所信の中で、食料・農業・農村基本法の改正が必要な背景を述べられましたけれども、農業生産現場の実情や今後の情勢を見通して、今までの延長線では何が対応困難で、それを具体的にどのように変えていくおつもりなのか、食料・農業・農村基本法改正に当たっての宮下大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。

○進藤金日子君　宮下大臣、ありがとうございました。 　自民党の中でも、食料・農業・農村基本法の見直しに向けて、これまで相当議論を重ねてまいりました。統計データ等で客観情勢を分析しながら諸課題を浮き彫りにして、各種対策について議論を進めているわけでございますけれども、課題解決に向けた議論を深めれば深めるほど、やはり今後一つ一つの政策というのが極めて重要だということを痛感するわけであります。まさに待ったなしの状況であることが認識されるというふうに思います。 　こうした中で、農業、農村の明るい展望を示すことが必要ではないかというふうに思うわけであります。もちろん、無責任にバラ色の世界を示すというわけにはいきません。農業、農村の持っている今日的なポテンシャルを、明るい展望を示すという、この展望につなげていくということが私自身は大切ではないかなというふうに思っているわけであります。明るい展望なし

○進藤金日子君　宮下大臣、ありがとうございました。 　ただいま御答弁にもありましたけれども、私自身は、やはり農業、農村の持っているポテンシャル、価値、農村政策の部分も含めてしっかりと基本法の改正に当たっては盛り込んでいただきたいというふうに思うわけであります。 　コロナ禍を経て物価高が顕著になっております。食料品価格の上昇は声高に報道される中で、農家からは、肥料や資機材が高騰する中にあって農産物価格にコスト上昇分を上乗せするのが困難である、まさに価格転嫁が難しくて、結果として農家所得が減少して経営が厳しくなっているという声を多く、この悲痛な声を聞くわけであります。他方、消費者の皆様方も物価上昇で家計が苦しくなっているというのが実態だと思います。しかしながら、食料供給基盤の強化を図っていくには、消費者の皆様に農家の実情や価格形成の現状を御理解いただくことが極めて重要だというふうに思います

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　私自身は、生産者、食品産業、加工業者の皆さん方、そして消費者がこれやはり三方よしになるような政策、是非実現していかないといけないというふうに思います。それぞれ利益が相反する部分は出てくるかと思いますけれども、是非合意形成を図っていただいて、しっかりとした政策、実現していただきたいと思います。 　次に、全国の農業生産現場を訪ねているわけでありますけれども、この担い手不足や耕作地放棄、耕作放棄地の増大の危機感を抱く方々がこれ大変多いわけであります。他方、その解決策が地域の合意形成を基本とした地域計画だという認識というのはこれなかなか薄いわけでありまして、行政が解決すべきという意識が本当に強いんじゃないか、これが実情ではないかと私自身は受け止めております。 　こうした中で、地域計画の作成義務を負う市町村の体制が弱体化している中で、どのように地域計画

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたわけでございますが、多分、各市町村によっても地域計画のアウトプットというのがどのレベルまで行けばいいのかというのは認識がいろいろあると思います。是非丁寧に市町村の状況、県の状況をチェックいただきまして、必要に応じてしっかりと支援をして、その地域の地域計画がしっかりとできるようにお願いしたいというふうに思います。 　次に、森林・林業関係の質問に移りたいと思います。 　令和四年の木材需要表を見ると、我が国の木材の総需要は増加しているわけであります。供給も国内生産が増加しているんです。その中で、需要の増大分を国内生産で充足できないで、輸入依存が増えて、結果として二年連続で木材自給率が低下しております。 　内訳を見ますと、建築用材は自給率が向上しているんですが、非建築用材、特に燃料材の自給率の低下が、著しく低下しているという現状を