自由民主党

○武見国務大臣　御指摘の、大阪市内に住む女性が森永乳業に計五千五百万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴をしたという事実は、報道で承知をしております。

○武見国務大臣　水俣病については、当時の厚生省としては、昭和三十二年当時、熊本県からの照会に対して、水俣湾内特定地域の魚介類が有毒化しているという明らかな証拠は認められないものの、原因不明の中枢神経疾患を発生する疑いがあることから、摂取しないよう指導したところでございます。 　平成十三年、大阪高等裁判所の判決では、当時の行政指導等により、水俣湾内特定地域の魚介類が有毒食品に該当すると告示した場合とほぼ同様の効果が達成されていたとされておりまして、その後の平成十六年の最高裁の判決でも、これは是認をされております。 　また、委員御指摘の水俣食中毒特別部会は、水俣病の原因物質を究明するため、昭和三十四年一月に厚生省食品衛生調査会の下に設置をし、同年十一月に水俣病の主因を成すものはある種の有機水銀との結論を得たことから、当部会を解散したものと承知をしております。 　当部会はその役割を果たした

○武見国務大臣　まずは、御尊父の中島真人先生には、先生は県議会からのたたき上げで参議院議員となられ、私は大学の学者から参議院議員になり、全く違うタイプでありながら、実に、私の理論先行型の議論に対して極めて現実的に適切なアドバイスをいただいて、私が政治家の最初の歩みを始めるときに極めて有意義な御指導をいただいたことを極めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 　御質問の件でありますが、感染症危機への備えについては、新型コロナ対応の経験を踏まえ、昨年十二月の感染症法改正により、平時に都道府県が医療機関と協議を行い、各医療機関の機能や役割に応じて協定を締結をし、感染症に対応する病床の確保や発熱外来などを担う医療機関をあらかじめ確保する仕組みを既に法制化をしております。 　それから、かかりつけ医機能につきましては、医療と介護の複合ニーズを有する高齢者が増加する中で、今年五月の医療法改正によ

○武見国務大臣　私は、かかりつけ医制度ということよりも、まず、かかりつけ医の機能というものを明確にして、その報告制度をつくったことは、まず第一歩の前進だろうというふうに受け止めております。 　制度整備に当たりましては、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下に現在はあります。そして、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携をしつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要であると考えております。 　このために、今年の五月の医療法改正で、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるよう情報提供を強化するとともに、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討する仕組みを創設することとしております。 　こうした制度整備を進めることによって、

○武見国務大臣　御指摘のかかりつけ医に関する点については、まず、そのかかりつけ医機能というものを明確にし、報告制度を通じてその一歩を踏み出すということは極めて重要であると思います。 　他方で、我が国における地域医療の特色というのは、実は、様々な診療科、皮膚科だとか耳鼻科だとか眼科だとかがあって、そこに患者さんが直接アクセスできることによって早期の診断ができ、それによって、より早く治療効果を導き出すことができるという点も、実はこのフリーアクセスの一つの大きな特色としてあります。 　したがって、御指摘のような登録医制度というものを一遍に進めるようなことをした場合に、こうした我が国の地域医療のよい点そのものも直ちに破壊をしてしまうということにもなりかねません。したがって、この両者をよく見極めながら、一つ一つ現実的にかかりつけ医機能というものを具体化させていくことが、私は正しい道だろうというふ

○武見国務大臣　私も全く同意見です。 　過去においてよかったものが現在、未来において必ずしもよいものであり続けることはありません。今の時代状況はむしろ、今まではよかったけれども、これからは変えなきゃならない課題の方が確実に増えてくる時代状況に入ってきていると思います。 　したがって、過去と現在、未来を、どのような考え方、基本的な価値観、概念を整理した上で、一貫した政策としてその政策を取りまとめていくのかというのが私の基本的な政治哲学であります。

○武見国務大臣　今のところ、具体例がちょっと今すぐには思いつきませんけれども、御指摘のとおり、まず自分の政策と信念があって、こうした公の立場で、私は国民の医療を考え、そして介護、福祉を考えるという立場であります。その基本的な考え方は、私は微動だにいたしません。 　したがって、その考え方と異なるようなケースが実際に出てきたとすれば、明らかに、公の立場における私の考え方、政策によって、私はその姿勢を貫くつもりでございます。

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　先生が今御提示いただいた、また、財務省からお渡しした資料は、総務省の家計調査を基礎として、二人以上の勤労者世帯における一か月当たりの税負担額を機械的に推計したものでございます。 　ですが、先生の御指摘のとおり、包括的なのかどうかといった観点も含めて、やはり、データを活用してできる限り論点を分かりやすく提示するということは建設的な議論に資するというふうに考えていますので、今後とも、正確性に留意しつつ、できるだけ分かりやすい情報提供をしていくよう、しっかりと努めてまいりたいというふうに思います。

○佐藤大臣政務官　税の負担構造につきましては、どのような税をどれだけ負担しているかということについて一概に申し上げられないというところがございまして、ただ、先ほど来お答えしているとおり、やはり、政策を立案する上で、しっかりとしたデータに基づいて議論していくということは重要でありますので、今後、厚生労働省とも連携をしながら、より分かりやすいデータの作成、また説明に努めてまいりたいというふうに思います。

○武見国務大臣　社会保険制度におきましては、所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みを設けた上で、相互扶助の考え方を基盤として、必要な保険料を御負担いただいています。この制度、仕組みについて国民の皆様にしっかり説明をし、御理解をいただくことが重要であるということも考えております。 　そのような観点から、委員の御指摘も踏まえて、現在の統計資料の下で社会保険の負担構造をどのような形で示していくことがよいかという点でもこれは改めて考えてみたいと思います。 　その上で、負担構造を示すに当たっては、例えば、議員に提出した資料で用いた家計調査、これでは、勤労者世帯の収入と社会保険料支出のデータはありますけれども、無職世帯を含んだ場合の収入等の数値はないといった、実はデータ上の制約があって、就業状況や年齢、住んでいる自治体などによって加入している制度や保険料が異なる中で、所得階層で一くくりにして保険料