佐藤啓

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　東日本大震災からの復興につきましては、令和二年度末に閣議決定をされました復興の基本方針に基づいて、政府一丸となって取り組んでいるところです。その財源に充てるために国民の皆様に復興特別所得税を御負担いただいておりますが、引き続き財源の確保が不可欠であるため、復興特別所得税の減税を行うことは考えておりません。 　なお、震災からの復旧復興の着実な推進に向けて、この足下では、心のケアなどの被災者支援、それから産業、なりわいの再生などの支援、それから原子力災害被災地域における帰還環境の整備、こういったことに充てるために必要な予算措置をしてきたところであります。 　また、今先生から御指摘があった税制に関しましても、例えば令和三年度の税制改正においては、福島県内の一定の要件を満たす事業者を対象として設備投資や雇用に係る税額控除の特例措置を創設するなど

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。 　それに対して、例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承知をしております。 　したがって、拠出金や負担金などについては、支払が義務付けられていることをもって税と呼称することは適切ではなく、その在り方は各拠出金などの所管官庁において検討されるべきものと考えております。

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　農林水産関係予算につきましては、令和六年度概算要求におきまして、食料の安定供給の確保や経営安定対策などに要する経費として、二兆七千二百九億円の要求をいただいていると承知をしております。 　先般、政府として取りまとめていただきました、食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージを実施するため、現在、令和五年度補正予算に係る最終的な調整を行っているところでありますけれども、引き続き、令和六年度の予算につきましても、現下の課題にしっかり対応し、食料の安定供給を確保する観点から、農林水産省とよく議論をしてまいります。よろしくお願いいたします。

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　先生が今御提示いただいた、また、財務省からお渡しした資料は、総務省の家計調査を基礎として、二人以上の勤労者世帯における一か月当たりの税負担額を機械的に推計したものでございます。 　ですが、先生の御指摘のとおり、包括的なのかどうかといった観点も含めて、やはり、データを活用してできる限り論点を分かりやすく提示するということは建設的な議論に資するというふうに考えていますので、今後とも、正確性に留意しつつ、できるだけ分かりやすい情報提供をしていくよう、しっかりと努めてまいりたいというふうに思います。

○佐藤大臣政務官　税の負担構造につきましては、どのような税をどれだけ負担しているかということについて一概に申し上げられないというところがございまして、ただ、先ほど来お答えしているとおり、やはり、政策を立案する上で、しっかりとしたデータに基づいて議論していくということは重要でありますので、今後、厚生労働省とも連携をしながら、より分かりやすいデータの作成、また説明に努めてまいりたいというふうに思います。

○大臣政務官（佐藤啓君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 　両副大臣、瀬戸大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　宮本委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○佐藤大臣政務官　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 　両副大臣、瀬戸大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　津島委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。