自由民主党

○国務大臣（武見敬三君）　これは、労働契約法第二条第一項の労働者に該当するか否かの課題になると思いますけれども、同項に使用者に使用されてと規定されているとおり、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれに関連する諸要素を勘案して総合的に判断をし、使用従属関係が認められるか否かによって判断されます。これが認められる場合には、これは労働者に該当するものとなるわけでありますから、その労働者としての権利はそれによって生ずることになります。

○国務大臣（武見敬三君）　これはまさに、会社のみの問題ではございません。当然、そういう問題が出てきた場合に各労働局の対応が求められてくることになります。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、もう個々の事情によって、それぞれのその地元の労働局等においてしっかりと対応すべき課題と、こういうふうに私は考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　このギグワーカーを含むフリーランスの方が安定的に働くことができる環境を整備するために、本年四月に特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が成立したところであります。来年秋頃の円滑な施行に向けて取り組んでいくという立場におります。 　なお、この本法の附帯決議の中において、フリーランスなどの労働関係法令の適用対象外とされる働き方をする方の就業者保護の在り方について、本法の施行状況等を踏まえて検討をし、必要な措置を講ずることとされているということになっておりまして、この附帯決議を踏まえて適切に対応していきたいと考えています。

○委員長（末松信介君）　じゃ、先に武見厚生労働大臣。

○国務大臣（武見敬三君）　この労働組合法上の労働者に該当するか否かは、契約の名称を問わず、契約内容の決定方法や報酬の性質等を判断要素として、個別の事案に応じて労働委員会や裁判所において判断をされます。 　なお、不当労働行為を受けた労働者は労働委員会に救済を申し立てることができ、それが認められた場合には、労働委員会から使用者に対して団体交渉に応じるよう命じる救済命令が出されることになっております。

○委員長（末松信介君）　じゃ、岸田内閣総理大臣。

○委員長（末松信介君）　四十億の概算要求が入っているということについてどうかという質問であります。

○委員長（末松信介君）　改めて疑義について質問願います。（発言する者あり）じゃ、木原防衛大臣。

○委員長（末松信介君）　そういうことであります。