自由民主党

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、介護離職を防止するためには、家族の介護に直面した方が介護サービスや介護休業制度等を活用しやすくすることが極めて重要だという共通認識を持っております。 　このため、地域の皆様が介護に関する様々な情報につながることができるように、御指摘の地域包括支援センター、これはおおむね中学校区に一つあって、今、全国に約五千四百か所ありますけれども、これを通じて、やはり、リーフレット等、周知徹底させて、こうした仕組みを使いやすくさせる、これをとにかく徹底してやるということを申し上げておきたいと思います。 　それから、介護休業等を取得しやすい職場環境にすることが重要であって、今年度より、介護休業取得者の業務代替体制の構築に取り組む中小企業事業主への助成を行っております。加えて、中小企業における代替要員確保等のノウハウを持つ、仕事と家庭の両立支援プランナーの派遣による支援

○松村国務大臣　委員御指摘の物流二〇二四年問題でございますが、この解決に向けては、既に閣僚会議におきまして政策パッケージが取りまとめられたところでございます。その一つの施策として、高速道路のトラック速度規制の引上げが盛り込まれたところでございます。 　これを受けまして、警察庁におきましては、学識経験者や運送事業者団体等の方々を構成員とする有識者会議を立ち上げまして、開催をさせていただいております。現在、二回ほど開催をさせていただきまして、十二月には三回目を開催する予定でございます。 　速度規制の引上げを検討するに当たっては、道路交通の安全の確保は大変重要な課題であると認識をしております。この検討会におきましては、交通事故の発生状況、車両の安全に係る新技術の状況のほか、運送事業者の方々へのヒアリングを通じまして、トラックドライバーの精神的負担の観点からも検討が進められていると報告を受けて

○武見国務大臣　御指摘の、せき止めだとかたんを切る薬について、一部の対症療法薬について、厚生労働省から主に八つのメーカーに対して、他の医薬品の生産ラインからの緊急融通やメーカー在庫の放出など、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請したところでございます。 　この結果、これらの社による年内の供給量は九月末時点よりも更に一割以上増えるということになっておりますので、大分この需給は緩和をするというふうになります。 　ただ、感染状況によって薬の需要というのはその時々に変わってくるものでありますから、その時点において完全に、では供給は十分かというのは、今の時点からはまだ予見ができません。 　それから、年明けに更にこれは増産をしなければならないと考えておりまして、二十四時間の生産体制への移行など、これまで増産要請に対応してきたメーカーに更に増産に向けた投資を行っていただくための支援を講じる

○武見国務大臣　議員御承知のとおりと思いますけれども、既に、医薬品の安定供給の確保は、医療上の位置づけが確立をし、広く臨床現場で使用されていることが明らかである基礎的医薬品、これは中医協で、そこで合意をもって確定をいたします。その下で、一定の要件の下で薬価を維持することとしております。 　それから、保険医療上の必要性が高い医薬品のうちに、薬価が著しく低額であるために供給継続が困難になってしまったものについては、薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定、これは各企業ごとに申請をしていただいておりまして、個別に判断をしております。 　これらの仕組み等を活用して安定供給のための手だてを進めているわけでありますけれども、令和六年度の薬価改定においては、こうした取組も活用しつつ、国民が必要な医薬品を使用できるようにしていきたいと考えておりまして、中医協において、そのための必要な議論は確実に実行する

○武見国務大臣　御指摘のように、それぞれの地域の中で、薬局間での医薬品の融通、そして医薬品の安定供給に資するという取組は、現状で確実に行っております。それから、令和五年四月から、そのために診療報酬上の特例措置というのもつけているということは御案内のとおりであります。 　今後、更に医薬品供給の状況と医療の現場への影響などを注視しつつ、さらに、必要に応じて、中医協でこの点に関わる議論も進めることになっております。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　私の場合は、過去に当該団体と知らずにイベントに五回ほど電報を送ったことがございます。複数年でございますので、計五回ということでございます。ただ、内容については、一般的な社交辞令の電報を送らせていただいただけでございます。

○武見国務大臣　御指摘の、九月十三日の大臣就任後、献金は全くございません。 　それから、大臣就任以前より、今年九月二十五日に、私の政治資金パーティーであります敬人会勉強会を開催いたしました。ただ、これも、八月中旬に、大臣に就任する前に案内状を発送しておりました。パーティー券の購入が大臣就任後のものもいらっしゃいます。パーティー券の購入は大体が例年の参加者中心でございまして、その中にはお医者さんなどのこうした医療関係者もいらっしゃいました。 　現在、これらについては、政治資金収支報告書の作成に向けて整理をしている段階でございます。

○武見国務大臣　これは、実際に、就任する前から既に予定されていたものでございまして、それを予定どおりさせていただき、また、全てこれは法に基づいた形で、私、やらせていただいております。

○武見国務大臣　大切に使わせていただこうと思っております。

○武見国務大臣　私、厚生労働省はまさに国民の生活を生涯にわたって支えるという使命を担っていて、その所轄大臣として、そして、国民の皆様の立場に立ってどのような政策を実現するかを考えていくのか、これが私の一貫した立場で、私は、別に、特定の医療団体の代弁者であるということは全くありません。 　したがって、そういう立場の上で、診療報酬改定というのは、予算の編成過程を通じて内閣が改定率を決定し、社会保障審議会において策定された診療報酬改定の基本方針に基づいて、これは中医協において具体的な診療報酬点数の設定等に係る審議を行うといった、こうした公的なプロセスを経て決定しているところでありまして、私も、こうした仕組みの中で、厚生労働大臣として、公平かつ適切にその役割を果たしていきたい、こう考えているわけであります。