自由民主党

○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。 　十五分という極めて限られた時間で五問質問を伺いたいので、御準備をいただきました答弁者皆様に感謝を申し上げ、御協力を仰ぎます。よろしくお願いいたします。 　歴代の安倍、菅、岸田内閣総理大臣・自民党総裁が明言されてきたように、ＬＧＢＴ等、性的マイノリティーの方々に対する不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。と同時に、このＬＧＢＴ理解増進法案によって国民の不安が増すような事態は避ける努力を続けなければなりません。 　私たち女性の多くは、公衆浴場の女湯や女性トイレ、更衣室が安全で安心できる場であることを極めて重要な価値だと考えており、女性や子供たちの安全、安心を確保するために、下半身男性の外形をした人が女性スペースに侵入することを防ぐ社会規範、法規制は、当然これからも堅持してほしい社会秩序だと考えます。安心できる女

○有村治子君　大事な御答弁を心して拝聴いたします。 　次に、教育について文部科学省に伺います。 　現在、小中学校の性教育においては、男女の性行為、すなわち具体的な性交の方法については取り扱わない旨、学習指導要領で規定をしています。 　今後、本法案によってＬＧＢＴに対する社会の理解が進んだとしても、学校教育においては性的マイノリティーの方々の性行為や性的描写について具体的に学校で教育する趣旨ではないという理解でよろしいでしょうか。文科省に伺います。

○有村治子君　明確な御答弁を拝聴いたしました。 　続けて、海外先進国の立法状況について伺いたいと思います。 　朝日新聞、毎日新聞、日経、東京新聞が、日本だけがＬＧＢＴに関する立法が遅れていると報道される一方、読売新聞や産経新聞は、ＬＧＢＴ法案がないのは日本だけだというのは誤りである、各国ともＬＧＢＴに特化した差別禁止法を設けていないのが一般的だと報じており、報道のトーンは対立をしています。一体どちらが正しいのでしょうか。 　Ｇ７、先進七か国において、ＬＧＢＴに特化した法律を持っている国はどのくらいありますか。外務省に伺います。

○有村治子君　外務省が認識する限り、Ｇ７においてＬＧＢＴに特化した法律はないということでよろしいですね、確認します。

○有村治子君　外務省の御答弁を伺う限り、東京新聞が度々書いておられるような、日本だけがＬＧＢＴに関する立法が遅れている、恥ずかしいとの印象を必ずしも持ち得ません。本件については、読売、産経新聞の冷静な報道に耳を傾けたいと存じます。 　続いて、外務省にお伺いします。 　駐日米国大使でいらっしゃるエマニュエル大使は、日米関係の強化に向けて精力的な貢献があります。政治家の経験も大いにプラスになっていると認識します。その一方で、事このＬＧＢＴ問題については、大使の執拗なまでに挑発的な言動が日々物議を醸しています。 　ＬＧＢＴ法案推進に向けての大使のなりふり構わぬ言動については、自民党の部会においても厳しく指摘されており、国会においても与野党の議員が既に大使の言動に疑義を呈し、全国紙の社説も米国大使の言動は内政干渉だと断じています。反発を覚える日本国内の声は既に米国のＦＯＸニュースでも取り上げ

○有村治子君　すなわち、エマニュエル大使は日本にＬＧＢＴ法案を強く迫ってくる行動を重ねられる一方で、出身国の米国では、民主党、共和党においてもＬＧＢＴに関して様々な立場、法に対する立場があり、国レベルでのＬＧＢＴ法案は成立していないということを外務省が証言いただきました。本国で実現できていないことを声高に日本に迫る外圧、世論誘導、影響工作であるとすれば、これを警戒する声が出てくるのも無理からぬことだと考えます。 　ＬＧＢＴ法案に向き合う日本の現状については、大使は日本は進化の過程にあると公言し、日本を見下し評定するような不遜な態度は、日米関係を大事にしたいと思う国民層を逆なでし、毀損します。ＬＧＢＴ法案、岸田総理のリーダーシップに感謝、あるいは、公明党のリーダーシップで来週には成立見込みと先週のうちに発せられたツイッターは、国民の代表である与野党各会派の合意によって確定をする国会運営をも

○有村治子君　外務省の御努力に敬意を払う一方で、アメリカの米国大使には敬意を持ち、その自由な発言を担保する一方で、私たちの国民感情にどう外務省が向き合っていただいているのか、その声にはどう向き合われるかということを伺っております。

○有村治子君　文字どおり、文字どおり、御意図を尊重し、また、本当にしっかりとやっていただいていることに敬意を持ち、当然ながら、この言動については、恐らくは米国大使館でも、日本の外務省においても、アメリカの国務省においても、皆さんこの意図をやっておられるということに賛同しているかどうかは私はあずかり知らぬところですが、綿密なコミュニケーションをこれからも日米の固いきずなの信頼関係のために御努力をいただきたいというふうに思います。 　共に生きる共生社会の原点は、皆の安心と尊厳、また、相互の信頼と敬意、無理のない関係性が大事だと考えます。 　外務省のやり取りをしてびっくりしたことですが、アメリカへの内政干渉にならないようにそれぞれ本当に気を付けて日本の外務省がやっておられること、私はその姿勢にも頭が下がる思いです。ですから、そのバランスの中で外国との関係もあり、そして、私たち人々の関係もあり

○山谷えり子君　おはようございます。自由民主党、山谷えり子でございます。 　性的少数者理解増進法が、徹夜の調整の末、修正されました。 　日本は思いやりにあふれた穏やかな国柄で、欧米のように同性愛が長く厳しく弾圧された歴史、文化を持ちません。この問題で先行した欧米諸国では、今、社会の混乱、分断が広がり、女性の安全や権利が脅かされたり、子供の教育に問題が噴出、悲鳴の声や訴訟が起きています。 　そのため、例えばアメリカでは、混乱にストップを掛ける反ＬＧＢＴ法が十九州で成立しています。三十一州では、トランス女子、体は男で心は女だから女子スポーツに出場するということで、どんどん優勝していったりしている、しかしこれは駄目だということが三十一州で決まっている。ついに、昨年の六月には国際水泳連盟、そして今年の三月には世界陸連が、トランス女子の女子スポーツでの出場を禁止することにしました。 　つまり