山谷えり子

ただいま、院議をもって永年在職議員表彰を賜り、感謝申し上げます。自由民主党、山谷えり子でございます。 　関口昌一議長、そして、もったいない御祝辞をくださいました松山政司議員会長、誠にありがとうございます。表彰された辻元清美議員、おめでとうございます。 　御支援者の皆様、事務所スタッフ、家族、全ての方々に心より御礼申し上げます。 　参議院での永年在職議員表彰の女性議員は、これまで、加藤シヅエ議員、藤原道子議員、市川房枝議員、扇千景議員、山東昭子議員、橋本聖子議員、福島みずほ議員、そして今回、辻元清美議員と私、山谷で九名となりました。 　さて、私は、占領時代、政治部記者であった父、山谷親平と母、和子の長女として生まれました。父は戦時中は飛行第六四戦隊、加藤隼戦闘隊のパイロット。傷痍軍人となりましたが、大本営発表ではなく事実を伝える記者になろうと考えていたようです。しかし、ＧＨＱの厳しい

自由民主党、山谷えり子でございます。 　高市内閣となり、拉致被害者の家族会、救う会、多くの国民が解決への期待を高めています。自民党本部の玄関には、北朝鮮による拉致問題対策本部と大きな看板が立てられています。 　高市内閣発足二日後に、総理は官邸で御家族と面会。木原大臣、茂木大臣も同席をされました。 　十月二十八日は、トランプ大統領が来日され、三度目の家族会、救う会と面会。大統領は、いつもこのことは忘れていない、できることは全てやると語られました。 　十一月三日の国民大集会で高市総理は、既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨を伝えている、拉致被害者の命と国家の主権が懸かったこの問題に手段を選ぶつもりはない、拉致問題が解決すれば北朝鮮も大きな利益を得ることになると語られ、私も出席しておりましたけれども、満員の集会所は、おおっという声と拍手で埋まりました。 　鈴木副大臣はこの二十四日にも、拉

補正予算では、駅とか空港なんかでその拉致問題のＤＶＤ、動画を流すと、そしてまた情報収集にも非常に力を入れて調査分析にお金を増額をしているということで期待をしているところでございます。 　北朝鮮は世論の風化狙っていますけれども、そうはいきません。広報啓発に関して、自民党拉致本部では、青年局、女性局と地元への働きかけを強めております。 　国民は怒っています。署名は千九百万を超えています。しかし、二〇〇二年に拉致被害者五人帰国から二十三年たっているので、今、牛田委員からもございましたが、小中高生への働きかけ、ＤＶＤ、ＳＮＳ、様々なツールを使ってやっていきたいというふうに思っています。 　教育委員会で働きかける動きも様々な自治体であるところです。そしてまた、中学生によるアイデアでの動画は百万を超える、はるかに超えるアクセスがありまして、十二月十三日には、政府主催の拉致問題に関する集会でも中学

九月、中朝ロ首脳が北京でそろい踏みをしまして、連帯を誇示しました。しかし、それぞれの内情、経済、軍事、外交、利害は複雑であります。だから、切り込めると思います。北朝鮮は日本の経済力に期待しております。私たちは、今、可能性の中にいると考えております。 　北朝鮮が本気で拉致問題解決に向き合ったのは、小泉政権、そしてストックホルム合意期の安倍政権、いずれも高支持率であった、そしてリーダーシップのある総理であったということで、私は、高市政権は十分に切り込むチャンスというものをつかむことができるというふうに思っております。政府全体で一丸となって解決の糸口をつかんでいきたいというふうに思います。 　鈴木副大臣に伺います。 　認定の有無にかかわらず、全被害者の帰国を求めるのが日本政府の方針、この方針は変わらないですね。そしてまた、親世代が生きているうちでなければ拉致問題解決とは言えない、拉致問題が

私たち与野党、国民一丸となって、熱量を持って、一日も早く解決の日を迎えたいというふうに思います。非常に強い思いを持って、みんなで頑張りましょう。 　ありがとうございます。

おはようございます。自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。 　男女共同参画社会基本法の施行から二十五年、支援策も進んでまいりました。そして、この度、国の実施体制を強化する独立行政法人男女共同参画機構法及び関連する整備法案の審議であります。 　まず、法案の目的、見込まれる効果について簡潔に御説明いただけますでしょうか。

男女共同参画事業に九兆円あるいは十兆円使われているという情報がＳＮＳなどで見かけられるんですけれども、事実関係について、内閣府としては男女共同参画基本関係予算約三千五百六十七億円としておりますので、御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　男女間の賃金格差、依然としてございます。働き方改革、出産・育児・介護休業の拡充支援、男性の家庭、地域への参画促進への取組、進んできてはいますけれどもまだまだだと、課題がたくさんあるというふうに感じております。 　さて、男女共同参画に関する国際的な指標として、ジェンダーギャップ指数がよく言われます。先週の六月十一日発表では、百四十八か国中、日本は百十八位。政治分野での評価が低い、女性閣僚や女性管理職の少なさなどが言われています。様々、謙虚に受け止めたく思います。 　しかし、このジェンダーギャップ指数は、スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムのデータですが、国連開発計画、ＵＮＤＰが発表するジェンダー不平等指数というのもあるんですね。余り報道されないので知らない方も多いかもしれませんけれども、こちらでは、百九十三か国中、日本は二十二位です。国連の機関では、日本は

ありがとうございます。 　男性の家庭、地域の参画促進の取組について伺います。 　働くことに忙しいのか、あるいはチャンスや場がないのか、日本の男性、もっと地域活動できないものでしょうか。 　現在、例えば、地域学校協働活動というのがあります。法律に位置付けられ、国の財政支援もあり、公立学校の六三・九％に整備されてはいます。ここに、親だけではなくて、地域の人々、企業、スポーツ、文化団体、地元の団体、もっと参加しやすくして、地域の子供を育て合ってほしい。そうすることで、地域創生の力ともなります。地方創生二・〇の力です。 　実際、活動している方からは、知り合いが増えた、地域の行事、お祭りが活性化した、ふるさと発見、ふるさとのブランド化、地域定着化への取組が始まったなどの声があります。ＰＴＡからＰＴＣＡ、ＣはコミュニティーのＣでありまして、ＰＴＡプラスコミュニティーを入れての活動に幅を広げてい

よろしくお願いします。 　基本法制定から二十六年がたちまして、時代、社会、変化してきております。この二十六年の変化について大臣はどのように認識されておられるか、また、その変化を踏まえて今後の政策をどのように進めるか、お聞かせください。