自由民主党

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、先ほども別な委員からも、こういったいわゆる価格の転嫁の問題の質問がございました。 　したがいまして、私ども、今回の基本法の中でも、また専門委員会の部会の中でも、適正な価格形成の仕組みというのをつくらなきゃいかぬのじゃないかという大変力強い御支援、御支援というよりも御指摘をいただきまして、そういったことを我々は今模索をしているところでございます。 　ただ、今日の新聞で出ておりましたように、今、先んじて酪農のところの適正価格の在り方について検討が進められるようになりました。ほかの作目はどうなのかというのはまだまだなんですが、酪農の方からまず先んじてやってみようということで、今朝の新聞にいろいろ載ってございましたので、御覧いただいているんじゃないかと思います。 　ただ、やはり、先ほど来お話がありますように、適正価格とは何ぞやということも一つあ

○野村国務大臣　今、緑川委員のおっしゃったお話は、この検討部会の中でも随分と議論をしていただきまして、先ほどおっしゃいましたように、農業政策の見直しの方向と農村政策の見直しの方向について両方記載してあるわけでありまして、また、その中でも、多様な農業人材と、それから生産基盤の維持強化が図られるような施策、こういったような農業の持続的な発展についても方向づけをしておりますが、ただ、農業を副業的に営む経営体などの多様な農業人材が一定の役割を果たしているということは、これはもう事実でありまして、集落なりあるいはそこの地域は、そういう方々も一緒になって農村が形作られているんだよということがこの検討部会の中でも出てまいりました。 　したがいまして、今後、これらを踏まえまして、多様な農業人材の政策上の位置づけについて、まだ今の段階では宙ぶらりんというか、まだ完全にコンクリートしたものはないです、考え方

○野村国務大臣　今御指摘のありましたように、担い手以外の多様な農業人材については具体的にどのような施策を講じていくのかという御質問だったと思いますが、今回取りまとめました食料・農業・農村政策の新たな展開方向で示されました大きな方向性を踏まえて、今後、施策の具体的な検討を進めてまいりたい、かように思っておりまして、まだコンクリートされておりません。 　したがって、今後の検討でまた皆さん方の御意見もお伺いしたいと思っております。

○野村国務大臣　今局長の方から御答弁申し上げましたが、今回の大雨あるいはまた台風二号、これの被害につきましては、これは茨城だけではなくて、非常に、日本全国とまでは言いませんが、ほとんどの地域で被害が出ておりまして、今その被害額を取りまとめている最中でありまして、先ほどおっしゃいましたように、災害の規模がどのぐらいなのかというのを、激甚だとか、激特だとか、局激もあるわけですが、そういうところまで、まだどこまで行くのかちょっと分かりません。ですから、そういうのを取りまとめた上で、対応についても検討をして出したいと思っております。 　ただ、委員おっしゃいました、レンコンは初めてでございまして、元々水につかって、水の中で育つ作目でありますから、どういったような対策が打てるのか、ちょっと、初めての経験ですから、十分な検討をさせていただきたいと思います。

○野村国務大臣　私は、その奥原元事務次官が記述されたものを読んでいませんので、どういったような論評をした方がいいのか分かりませんが、ただ、一つだけ違うのは、やはり、奥原さんが事務次官なり、あるいは基本法の精神に基づいて農政を進められた、今の時期とその頃とは全くその状況は変化しているというのは、先ほど来お話がずっと出ておりますような、気象変動のことだとか、あるいは農村の人口の減少だとか、いろいろなことが、環境が変わってきているというふうに私は思っております。 　したがって、これはターニングポイントだということを私はずっと役所の皆さん方には言ってきて、ここで変えていかなければ、日本の農業は、将来、子供たちにひもじい思いをさせてしまうよということをずっと言ってきました。これは前の選挙のときからもそうでありますが、そのことを私は農水大臣になって一番最初に幹部職員の皆さん方に、今年をターニングポイ

○野村国務大臣　もう時間がありませんのでお答え申し上げますが、またこれはゆっくりと、基本法を来年国会に提出しますので、その時点でまたお話をさせていただきたいと思いますが、今、村井局長が答えましたように、受皿となる経営体、それからもう一つは付加価値向上を目指す経営体、それから効率的かつ安定的な経営体を育成、確保するというふうに今の基本的な方向では書いてございます。したがいまして、そのことだけで取り上げますと、従来の考え方とは変わっておりませんということでございます。 　ですから、今委員がおっしゃいましたような、いろいろな今までの政策がございます。例えば農地バンク等につきましてはすばらしい仕組みだと思っておりますから、これらについてはどんどん進めていかなきゃいかぬだろうと思っておりますし、それを百八十度違う方向に持っていくという考え方ではございませんで、我々が考えてきましたのは、やはり外国依

○野村国務大臣　長友委員のこういう御質問があるということで、私も地元の酪農協に電話してみました。そうしたら、そんなことはしていないと。これは酪農協の参事がそう言っていました、昨日電話をかけたばかりでありますが。それで、どうしているんだと言ったら、酪農家とそれから農協が積み立てる、それで買取りをした、そして、あとはもうそれを酪農家の皆さん方に配付した、宮崎でもそういうことをしたとは聞いていないよという話でしたが、どこまで、これは隣の県の話ですから分からないんですが、少なくとも私の鹿児島では、そういうふうな、農家に割り当てて買わせたということはありません。 　ちなみに、私のことをちょっと申し上げますと、私が中央会にいる頃は、鹿児島もミカンが相当できたものですから、それを熊本果実連に頼んでジュースにして、そして一人十箱ずつとか、ジュースの缶の十箱入りを買わされたものでした。我々も買わされた。あ

○野村国務大臣　酪農協の組織の中では、六月を牛乳月間として、消費拡大の運動を進めておられます。ですから、各県ともそういう形で指定団体の皆さん方も牛乳の消費拡大に向けて取り組んでおられるということは私どもも聞いておりますし、また見ております。ですから、そういう意味で、買ってくれとか、生産者の方々にもある程度消費拡大に協力してくれ、押しつけということじゃなくて、自分たちの生産したものだからできるだけ生産者の方々も御協力をという、私はそういう話で指定団体の方も卸しているというふうに思います。 　ですから、ちょっと調べてみましたら、これはもう私とかあるいはまた委員の九州の指定団体、それから北海道も多分そうだと思いますが、ほかのところはむしろ飲用の生乳が足らないぐらいですからそういった加工用に回すという余裕はないと思います。ですから、あるとするならば九州地区とそれから北海道だけだ、こんなふうに思い

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、委員御質問の、農地や水路などの生産基盤の復旧に当たりましては、災害復旧事業により支援をいたしておりまして、農家一戸当たりの復旧事業費に対して国庫補助率のかさ上げを行うとともに、補助残の地方公共団体の負担については地方財政措置が適用され、地方公共団体が農家には負担を求めない、こういうふうにやっておることでございます。 　また、災害規模が大きく激甚災害に指定された場合には、地方公共団体の財政負担を緩和するなどの観点から国庫補助率が更にかさ上げされる仕組みになっておりまして、農家の負担というのはほとんどないということになってまいりまして、我が省としては、こうした災害復旧事業や地方財政措置を通じて、引き続き農家負担の低減に努めてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　塩川委員にお答え申し上げますが、調べてみましたら、現在、取手市におきまして被害状況の把握に努めているという今の状況でございますが、この調査結果を踏まえまして、本地域の排水対策については、茨城県やあるいはまた取手市から相談があれば、国交省や関係自治体と連携して対応を検討してまいりたいと思っております。